能登半島地震の被災地に対する、運送事業者の支援を一部紹介

ヤマト運輸株式会社（以下：ヤマト運輸）では、能登半島地震による被害を受けた方に、「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」を最大6ヶ月間無料で提供しています。%を超える状況が続いており、単純計算でも年間5億件の再配達が発生していることになります。

「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」はヤマト運輸が全国で展開する見守りサービスで、離れて暮らす高齢の両親を見守りたいと考える方が主な利用者です。ヤマト運輸のスタッフが対象の家にIoT電球「ハローライト」を設置し、その点灯・消灯の様子から、高齢者の安否を確認できる仕組みです。

また、ヤマト運輸は1月23日にも、被災地の復旧・復興の支援として、石川県に1億円の寄付をおこなうと発表しています。

大阪府堺市に本社を置くサカイ引越センターは1月6日、石川県の自治体に支援物資の輸送をおこないました。これは2017年2月に「災害時における物資の輸送等に関する協定」を締結した堺市からの依頼によるものです。輸送した物資としては、堺市内の配水場からの備蓄水（490ml×1万5000本）や、携帯トイレ、トイレットペーパー、ブルーシートなどが紹介されています。

生活協同組合パルシステム神奈川（以下：パルシステム神奈川）からは、生活協同組合コープいしかわ（以下：コープいしかわ）に、18名の職員を派遣しています。

コープいしかわでは現在、能登エリアでの宅配事業再開に向け、利用者の安否確認や道路状況の安全確認を進めています。配達可能なエリアに関しては既に再開していますが、業務の逼迫を避けるために、日本生活協同組合連合会をとおして全国の生協に応援職員の派遣を呼びかけていました。今回のパルシステム神奈川からの職員派遣も、この呼びかけに応えた形です。

パルシステムグループは全国の生協と連携を取りながら、今後も被災地への支援を続けていく考えを表明しています。

食品宅配事業などを営むオイシックス・ラ・大地株式会社の連結子会社で、移動スーパーを運営する株式会社とくし丸（以下：とくし丸）は、移動スーパーの車両を利用し、能登半島エリアへの救援物資の配布をおこなっています。活動が始まった1月7日の時点では、食料や水は足りていたものの、爪切りやタオルといった衛生用品、入浴用品が不足していたといいます。また、避難所ではなかなか手に入らない生鮮品の配達は喜ばれたそうです。