> > 9・10月は自動車点検整備推進運動の強化月間

ドライブワーク通信

9・10月は自動車点検整備推進運動の強化月間

9月・10月は「自動車点検整備推進運動」の強化月間です。国土交通省はこの期間にあわせて、全日本トラック協会などの自動車関係団体と協力し、自動車の点検・整備の重要性を周知しています。これに際し、トラックなどの大型自動車を運転する人に向けたチラシも作成されました。

このチラシは、大型自動車は事故が起きた際の被害が大きくなりやすいため、日頃の点検・整備をより徹底させる必要があることを説きつつ、「車両脱輪事故」と「車両火災事故」の対策に焦点を置いた内容となっています。

それぞれの内容について見ていきましょう。
車両脱輪事故

大型自動車の車両脱輪事故は増加傾向にあります。
平成24年には15件でしたが、令和2年には131件も発生しています。

車輪脱輪事故は、主にタイヤ交換時の作業不備と、タイヤ交換後の保守管理の不備により発生するとされています。
中でも冬タイヤに交換する11月～2月の期間は、発生件数が特に多くなっています。

今回のチラシにUQコードが掲載された、車輪脱輪事故の対策ページでは、車両脱輪事故を防ぐために注意すべきポイントとして、以下の4点が紹介されています。

1.清掃と給脂

タイヤ交換の際には、ボルト・ナットの清掃をきちんと行い、エンジンオイル等の潤滑剤を薄く塗りましょう。なお、清掃・給脂を行っても、ボルト・ナットがなめらかに回らない場合は、交換してください。

2.確実な締め付け

ボルトを締付ける際には規定の締め付けトルクを用い、正しい締め付け順序で行いましょう。

3.締め増し

タイヤの交換直後は、初期なじみによってゆるみが発生し、脱輪しやすくなります。初期なじみは、正しく締め付けを行っても必ず発生するので、50～100Kmの慣らし走行を実施した後に締め増しを行いましょう。

4.日常の点検

1日に1回、運転前にボルトやナットに触り、点検する習慣をつけましょう。点検の方法としては、点検ハンマーを用いた打音点検、ホイールナットマーカーやマーキングなどを活用する目視点検があります。

普段とは異なる点を発見した際には、軽く見ることなく整備に回すことが肝心です。

車両火災

チラシ内では、大型自動車の火災を防ぐためのポイントとして、下記の項目に着目するよう呼びかけています。

  • ・普段より加速しづらい、減速しやすい
  • ・ブレーキが普段よりも効きづらい
  • ・ハンドルが異常に振動する
  • ・ハンドルを取られる
  • ・聞き慣れない音がする
  • ・ゴムや樹脂が焼けるような臭いがする
  • ・煙が発生している
  • ・電気機器が異常な動作を起こす
  • ・ヒューズが切れる
  • ・警告灯が点滅する、警報ブザーが鳴る

該当する項目がある場合には、速やかに停車し、異常がないかを確認するようにしましょう。

文/BUY THE WAY lnc.

ドライブワーク通信バックナンバー
  • トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
    運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。
  • トラックドライバーの熱中症対策
    トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。
  • 燃費改善に役立つ「エコドライブ」　燃料費高騰への対策に
    近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。
  • 荷主企業が主体的に取り組む温室効果ガス排出量削減　ユーグレナのバイオ燃料を活用
    2026年7月1日、株式会社ユーグレナは、丸紅ロジスティクス株式会社、丸紅エネルギー株式会社、篠崎運輸株式会社と連携し、バイオ燃料「サステオ51」を用いたトラックによる荷主の拠点間輸送を開始しました。サプライチェーン排出量の「Scope3」に該当する輸送由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、荷主企業が主体となって削減する取り組みです。
  • 改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
    帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.