HOME > ドライブワーク通信 > 現地教育
ドライブワーク通信
現地教育
弊社アズスタッフでは、ネパールの現地企業と連携した特定技能ドライバー教育事業の開始を発表しました。2024年3月、特定技能制度に自動車運送業に追加されましたが、現状はまだ広く浸透していないことを背景に、アズスタッフでは、国家資格を有する日本人の教職員を現地に駐在させ、ドライバー教育を行う事業に乗り出しました。今回はその現地での事業の内容をご紹介します。
現在の状況
2024年3月 特定技能制度に自動車運送業が追加されたものの、現状はあまり浸透していない状況。原因はやはりリスク面の懸念や、業界での利用実績もまだ少なく情報が少ない点があげられています。
また、特定技能で受け入れられる国は東南アジアを中心に17カ国といわれていますが、どこの国が良いか選定が難しい点も課題となっています。
ネパールの強み
ネパールを選んだ理由は、今各国の人材獲得が困難になる中、ネパールは日本への就業希望者の多さや、ハンドルや道路の走行方向が日本と同様な点、性格が穏やかで日本人に近しく、宗教的な制限が少ない点で選定。
現在ネパール国内で日本への送り出し実績1位を誇るKizuna H.R. Solutions Pvt.Ltdと提携しドライバー教育を行う。
同社はネパール国内に9店舗日本語学校を直営し常時2000名以上の日本語教育を行っている。ネパール国内で唯一JPT日本語能力試験を行うことができる。
これまですでに5社が現地に訪れ30名以上を内定、これからの面接予定を合わせるとすでに50名以上が入国の準備を行なっている。
教育方針
アズスタッフが行う交通教育では、教習指導員の国家資格を有する、日本の元自動車教習員(黒岩紘司)をネパール現地に常駐させ、候補者1人1人に40時間の学科教習と40時間の技能教習を実施します。これは日本人が新規で免許を取得する時間と同等以上の学習時間となります。
運送企業様には面接時に現地の教習所でコースを作り、マイクロバスを使った運転のテストを行い横乗りをして一人一人の運転技術をチェックすることができ、しっかりと運転技術や人柄を確認し納得した採用が可能となります。
コメント
株式会社アズスタッフ 社長室
谷口愛斗 室長 コメント
日本でドライバーをするにあたって、技術の習得はもちろんですが、おもいやりや、ゆずりあい、誠実さ、これらが必要不可欠です。
私たちの行う、日本式の教育では、学科教習や、技能教習はもちろんのこと、そういった道徳的な部分にも力を入れて、日本の運送企業が受け入れてよかったと思える人の紹介を実現させます。
株式会社アズスタッフ 自動車教習員
黒岩紘司 教官 コメント
交通ルールへの理解とその意味の重要性 安全な運転操作の大切さこれらを一人一人に、命の尊さ、命の重さをアタマだけでなくカラダとココロで習得し安全安心な、ドライバーを育てて行く。
これまでの指導員としての経験のもと、日本で行っていた教習と同等の教育を行い、日本で安全な運転が出来るようドライバー育成していきます。
現在、多くの運送会社様が外国籍ドライバーに興味を抱きながらもなかなか導入までには至らず情報収集といった形で留まっています。その理由には入国後の交通事故や交通ルールやマナーの把握の違いによる問題、国籍の違いによる問題などを想定しておられる状況です。弊社ではそういった不安を少しでも解消すべく時間をかけ教育に注力できる環境での教育を行っております。今後の人員不足の解決に向け動き出せるようお力添えさせていただければと存じております。
気になる企業様はこちら!
【申込フォーム】 新たに導入された外国人ドライバーについて – フォーム に記入する
-
TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス(以下、TDG)は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社(以下、アステリア)は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。












