HOME > ドライブワーク通信 > ヤマト運輸、置き配の荷物に対応した保険を販売開始
ドライブワーク通信
ヤマト運輸、置き配の荷物に対応した保険を販売開始
2025年10月、ヤマト運輸株式会社は、置き配のトラブルにも対応した賃貸住宅向け火災保険「クロネコ『家財もしも保険』」の販売を開始しました。
「置き配」とは、配達員が荷受人と直接対面することなく、あらかじめ指定された場所に荷物を置いておく配達方法です。不在時でも確実に荷物の受け渡しが可能なため、再配達を削減できるメリットがあります。
荷受人の不在による再配達は、運送事業者にとって配達の二度手間であり、大きな負担です。国土交通省が毎年4月と10月に行っている調査によると、2019年4月には再配達率が16%にものぼりました 。しかし、2025年4月には、再配達率は8.4%にまで改善しています。
再配達率の改善の大きな要因と見られるのが、置き配の普及です。株式会社ナスタの調査によると、置き配サービスを「利用したことがある」と答えた人の割合は、2019年には26.8%でしたが、2024年には72.4%にまで増加しています 。これらの数値からは、再配達の削減に、置き配がある程度有効であることが読み取れます。
また、再配達の割合が減少傾向にあるといっても、宅配便の取扱個数自体は増加傾向にあります。そのため、再配達の削減は依然として、運送事業者が直面する喫緊の課題といえます。そこで2025年6月、国土交通省は置き配の標準化を検討し始めました。
再配達の推進が進むなかで、荷受人にとって不安なのが、置き配された荷物の盗難リスクや破損リスクです。実際に、東京都消費生活総合センターに寄せられた置き配関連のトラブルは、2019年には38件でしたが、2023年には368件と増加傾向にあります。
今回、ヤマト運輸が販売を開始した「クロネコ『家財もしも保険』」には、こうしたリスクに備え、安心して置き配を利用できる効果が期待されます。
「クロネコ『家財もしも保険』」は、賃貸住宅向けの火災保険です。保証内容は以下の4つです。
| 保証 | 保険金額 |
|---|---|
| ① 家財保証(家財基本特約) | 100~700万円 |
| ② 大家さんへの賠償(借家人賠償責任保険) | 1,000万円 |
| ③ 借りている部屋の保証(修理費用特約) | 50万円 |
| ④ 第三者に対する賠償事故の保証 (個人賠償保険・ベーシックプランのみ) |
1億円 |
置き配の荷物に対する保証は、上記のうち「①家財保証」に含まれます。
保証の対象となる置き配は、自宅の敷地内や宅配ボックスなどへの配達が完了した荷物です。該当する荷物が盗難や事故によって損害を受けた際に、保険金が支払われる仕組みです。なお、ヤマト運輸が販売するサービスではあるものの、配送会社の制限はありません。
プランには月額570~630円の「ベーシックプラン」と、380~440円の「スリムプラン」が用意されています。
ヤマト運輸が販売する「クロネコ『家財もしも保険』」は、置き配の荷物も保証してくれる火災保険です。
置き配の普及は、運送事業者にとって大きな課題であった再配達率の高さを大幅に改善しました。一方で、荷物の盗難や破損といったトラブルも増加傾向にあり、対策が求められています。
「クロネコ『家財もしも保険』」は、こうした問題の解決策として期待されています。
-
TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス(以下、TDG)は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社(以下、アステリア)は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。












