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業務用血圧計の需要増える 健康起因事故の増加傾向を受け

令和3年4月12日、点呼機器やアルコール検知器の開発・販売を行う東海電子株式会社(以下、東海電子)は、同社が販売する据置式の業務用血圧計と、据置型アルコール測定器「ALC-PROⅡ」に連動する血圧アプリケーションの売上が過去最多になったことを発表しました。

「かねてより運送業界の安全管理に貢献するべく、点呼の際のアルコールチェックと血圧測定の必要性を訴えてきました」という東海電子。今回の「血圧計販売実績過去最多」という結果については、「飲酒測定と血圧測定はドライバーのバイタルデータの基本という認識が広まりつつあることが見えてきた」としています。

増加傾向にある健康起因事故

近年、運送業界では健康起因による事故が増加傾向にあります。その原因として最も多い疾患は心臓疾患でした。

国土交通省が公表している資料によると、過去7年間で健康起因事故を起こした運転者1891人のうち、心疾患、脳疾患、大動脈瘤及び乖離は31%を占めました。うち、死亡した運転者327人の疾病別内訳は、心臓疾患が53%、脳疾患が12%、大動脈瘤及び解離が14%でした。

据置式の業務用血圧計が普及

心臓疾患を予防し、事故を未然に防止するためには、ドライバーの血圧を日常的に測り、徹底した健康管理を実施することが非常に重要です。

心臓疾患に端を発する健康起因事故が増加傾向にある中、点呼で使用することを想定した据置式の業務系血圧計を取り入れる事業者も数を増やしてきました。東海電子が取り扱う製品に限っても、2018年は96だったものが、2019年には180、2020年には253と、右肩上がりになっていることがわかります。

また据置型アルコール測定器「ALC-PROⅡ」と連動する血圧アプリケーションの出荷台数も、2018年の30から、2019年は35、2020年は209と急増。血圧の記録が、アルコールチェックと同様に普及しつつある傾向が見えます。

全日本トラック協会は血圧計への助成を実施

国土交通省が公表した「事業用自動車総合安全プラン2025」には、トラック業界として、血圧計の助成を引き続き行う方針が示されています。

同プランには「『過労死等防止計画』に基づき、長時間労働対策など8項目の重点対策及び緊急対策である健康診断結果のフォローアップの重要性などの周知を図るため、健康起因事故防止セミナー、定期健康診断の有効活用と睡眠時無呼吸症候群(SAS)対策セミナーを全国展開するとともに、睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査助成、血圧計の導入助成を実施」と表記されています。

全日本トラック協会ではこの方針に基づき、血圧計の助成を実施しています。補助率は1/2、上限は5万円となっています。

東海電子の提言「血圧測定も義務化すべきでは」

東海電子は今回の発表に際し、「飲酒測定と血圧測定はドライバーのバイタルデータの基本という認識が広まっていると感じます」とコメント。「さらに言えば、国土交通省は、健康起因事故を本当にゼロにするために、点呼におけるアルコールチェック同様、思い切って血圧測定も義務化すべきではないか」と提言しています。

文/BUY THE WAY lnc.

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