新型コロナ、運送業界への影響は

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が実施された2020年4月から半年ほどが経過し、運送業界の現状はどのように変化したのでしょうか。オンライン車両売買プラットフォーム「トラッカーズマーケット」を運営する株式会社Azoopでは、アンケート調査を実施し、その結果から見えた「新しい生活様式（ニューノーマル）」に向けて考えられる対応を、同社のサービスの活用方法と併せて紹介しています。

調査名称：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するアンケート
対象：Azoopがが発行する「トラッカーズメールマガジン」登録者（運送事業者のみを抽出）
回答社数：50社（運送事業者）
期間：2020年9月2日～16日

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降（2020年4月以降）、例年と比べて、売り上げの変化はありましたか」の質問に対しては、の質問に対して、84%の運送事業者が売り上げ減少と回答。

売り上げが減少したと答えた運送事業者のうち、「やや下がった」が64%、「大幅に下がった」が36%でした。

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降（2020年4月以降）、例年と比べて、物量が『減少』していると感じる物品はありますか」という質問には、89%の運送事業者が「減少している物品あり」と答えました。

減少している物品は、「飲料（アルコール飲料含む）」「建設資材（一般住宅用建材含む）」「鉄鋼関係」「自動車関連」「イベント関連」などが多くを占めました。

新型コロナウイルス流行の終息がみえない中、感染拡大予防の対策は引き続き必要です。
全国通運連盟は「貨物利用運送事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」にて、講じるべき対策のひとつに、内勤社員のリモート勤務を挙げています。

「新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言発出以降（2020年4月以降）、内勤社員のリモート勤務を実施していますか」という質問に対しては、86%の運送事業者が実施していないと回答。運送事業者のあいだではリモート勤務が普及していない現状が明らかになりました。

実施していない理由としては「基幹システムの都合上、出社しないと作業ができない」「システムの都合上、会社のPCでしか入力不可能な為」などシステムに起因する理由が多く挙がりました。

今回のアンケートを実施したAzoopは、システムに起因する理由でリモートワークを実施できない運送事業者に向け、同社が提供するクラウド運送会社向け業務支援システム「トラッカーズマネージャー」の利用を提案しています。

「トラッカーズマネージャー」はインターネットに接続できる環境さえあれば、ノートパソコン、スマートフォンなどの端末からどこでも利用可能。在宅勤務に必要な機能が充実しています。

またトラック1台あたりの収益をボタンひとつで可視化することも可能。売り上げや物量が減る中でも、利益増加に繋がる取り組みが実現できるとしています。