トラック業界の景況感は全体的に悪化も、長時間労働は是正傾向に

過去10年間での景況感の推移を見てみると、リーマンショックの影響もあり-130ポイントを下回った2009年1～3月から、約5年間を掛けて徐々に回復し、2015年10～12月から2016年1～3月の約半年間は+20ポイント前後を記録していました。
2016年4～6月から現在にかけては、昇降を繰り返しながら+5～-40ポイントまでの間で推移しています。

前回2019年1～3月の調査では、「大幅に好転」が全体の0.7%、「やや好転」が16.1%だったのに対し、「やや悪化「が31.6%、「大幅に悪化が2.1%」でした。

これが今回2019年4～6月の調査では、「大幅に好転」は0.7%と変わらず、「やや好転」は12.8%と減少。「やや悪化」は35.4%と少し増え、「大幅に悪化」に関しては4.5%と倍以上に増えてしまっています。

労働力の不足感については「不足」「やや不足」の合計が70.4%と高い割合を占め、前回調査と比べてもやや増えていることから、依然として人手不足が深刻な問題であることが分かります。

採用状況を見ると「大幅に増加」「やや増加」の合計が20.8%と、前回調査の18.5%からやや増えたものの、「やや減少」「大幅に減少」を合わせた21.0%も、前回調査の18.9%から微増となりました。採用活動が上手くいっている事業者と、そうでない事業者との間に、差が現れ始めています。

人手不足に対する方策としては、「傭車の利用を拡大」が45%と最多。次いで「受注を断る」が28%。「管理者・事務担当者が乗車」が20%となりました。一方で残業時間、休日出勤の増加は7%に留まっています。

運賃・賃料については、一般貨物、宅配貨物、配以外の特積貨物の3分野すべてで上昇傾向にあります。
ですが一方で輸送数量は減少傾向。加えて人件費や燃料コストの負担が増えていることから、営業利益、経常損益ともに悪化しています。
この傾向は今後も継続する見通しです。

明るいデータもあります。所定外労働時間を見ると、「大幅に減少」「やや減少」の合計が33.9%で、「やや増加」「大幅に増加」の合計である8.0%を大きく上回りました。
前回の調査と比較しても良くなっており、長くトラック業界の課題のひとつであった長時間労働は徐々に改善されていることがわかります。
業界全体で取り組んできた働き方改革の効果が伺えます。