飲酒運転のリスクと、防止に向けた取り組み

ドライバーが飲酒運転を行った場合、初違反で100日、再違反では200日の車両停止処分が下されます。加えて事業所が飲酒運転を容認していた場合や、必要な指導を怠っていた場合は、事業所に対して最大14日間の営業停止処分が課せられることになります。

また処分以上に大きなリスクとして、社会的信頼の失墜を挙げることができるでしょう。飲酒運転を容認した事業所に仕事を任せたいと思う顧客はいないからです。飲酒運転は、たったひとりの所属ドライバーが、たった一回行っただけでも、これまで事業所が築いてきた信頼を破壊し、経営破綻にも繋がりかねない大きなダメージとなります。

・厳正な点呼の実施

出庫時や帰庫時の点呼を確実に行います。その際、手記の有無についてドライバーの申し出を徹底するとともに、アルコール検知器によるチェックも行っていきます。

・飲酒状況の把握

アルコール依存症などの症状がある場合は、ドライバー個人の意思で飲酒状況をコントロールすることが非常に困難です。管理者による個人面談や健康診断の結果などを利用し、ドライバーの飲酒状況を把握しておきます。

・社内処分の強化

酒気帯びや飲酒運転に対する社内規定の見直しを行い、それらを厳正に運用していきます。

・従業員への指導・啓発

飲酒が運転に及ぼす影響や、その危険性に加え、罰則や処分の重さもきちんと啓発します。

・家庭への啓発広告

家庭で摂取したアルコールが運転時に抜けきっておらず、酒気帯び運転につながるケースがあります。これを防ぐために、手紙などによる家庭への啓発を行い、家族の協力も仰いでいきます。

・飲酒運転防止専門機関の活用

ASK（アルコール薬物問題全国市民協会）をはじめとする専門機関の協力を仰ぎながら、飲酒運転防止の意識を事業所内に浸透させていきます。