HOME > ドライブワーク通信 > 再配達を減らせ！各社の取り組みを紹介
ドライブワーク通信
再配達を減らせ！各社の取り組みを紹介
再配達の増加は運送業者が抱える大きな課題です。
国土交通省が発表した資料によると、宅配便の取引個数は過去10年間で10億個以上増加し、そのうちの2割が再配達されています。再配達は運送業者にとっての負担になっているばかりでなく、走行距離が増えることによりCo2の排出量を増やし、環境にも悪影響を及ぼします。
そこで今回は、各社が再配達を減らすために行っている取り組みについてご紹介します。
パナソニックは2016年12月～3月の4ヶ月間、福井県あらわ市の共働き世帯を対象に宅配ボックスの実証実験を行いました。同社の宅配ボックスはシャチハタの印鑑をセットしておくことで、不在時にも荷物を受け取り、捺印することができます。
実験を始める前の2016年10月の時点で、あらわ市の共働き世帯における再配達率は49%でしたが、実験を行った4ヶ月間での平均は8%となり、再配達の劇的な削減が実現されました。
またパナソニックは2017年11月～2018年1月にも、京都市内のアパートに住む計106世帯を対象に同様の実験を行い、その際も43%から15%と、大幅な再配達の削減が実現しています。
再配達を減らすために有効な手段として、郵便局やコンビニエンスストア、宅配ロッカーの利用など、荷物を一時的に預かってくれる施設やサービスを利用する方法があります。これらの方法は受け取り時間に合わせて自宅で待つ必要がないため、利用者にとっても大きなメリットがあるのですが、まだ充分に普及しているとはいえません。
日本郵政では2017年4月より「郵便局、コンビニ、『はこぽす』で受け取ろうキャンペーン」と銘打ち、ゆうパックを郵便局、コンビニ、そして宅配ロッカー「はこぽす」などで受け取った利用者に対して、Pontaポイント、dポイント、Waonnポイントなどのポイントを付与する試みを始めました。
このキャンペーンは当初、2017年4月25～2017年9月30日までを予定していましたが、2018年3月30日まで延長され、キャンペーンが終了した現在は常設のサービスとして継続しています。
再配達がこれほどまでに多くなった背景には、ネット通販の普及の他に、共働き世帯が増え、日中家を空ける過程が増えたという要因もあります。
そこに目をつけたSBイノベンチャー株式会社は、2017年5月にMagicalMove（マジカルムーブ）株式会社を新たに設立し、早朝・深夜の時間帯に商品を配送するサービス「Scatch!（スキャッチ！）」の提供を開始。従来の配送業者の配達時間に在宅していることが難しかった世帯でも、荷物の受け取りが容易になりました。
株式会社ウケトルは2016年より、ヤマト運輸と佐川急便、日本郵便など大手宅配業者と連携して、再配達を減らすことを目的としたスマートフォン「ウケトル」の提供を開始。
荷物が近くの営業所に到達した時点で、利用者のスマートフォンに通知が届き、不在の場合はその時点で別の日程に変更することができます。利用者の不在が事前に分かるため、宅配業者が不在の家に出向いていくことがなくなります。
「ウケトル」のユーザーは現在10万人を超え、2017年の時点で、アプリの利用により不在配達が1割以上も減ったと発表されています。
ネット通販が増加し、運送が人々のインフラとしての重要度を増すにつれて、再配達の問題もまた深刻さを増してきました。
しかしそこに目をつけ、様々な角度から解決を目指していく企業も、年々増えています。
文/BUY THE WAY lnc.
-
改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。 -
車道に増えた自転車、トラックドライバーにはどう見えている？
2026年4月1日より、改正道路交通法が施行されました。なかでも大きな注目を集めたのが、自転車の交通違反に対する「青切符」の導入です。これにともない、車道を走行する自転車の数が急増したことは、トラックドライバーにとっても気になるポイントでしょう。株式会社Azoopは、全国のトラックドライバーを対象に、「自転車の車道走行に関するアンケート」を実施し、2026年5月28日にその結果を公表しました。 -
求職者からの信頼が向上する「働きやすい現場認証制度」とは
2020年8月に国土交通省が創設した「働きやすい現場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」は、トラック・バス・タクシー事業者を対象に、職場環境改善への取り組みを可視化する制度です。認証を受ければ、自社が「安心して働ける会社」であることを客観的に示せます。これにより、求職者が安心して応募できるようになるため、運送業界の慢性的な課題である、ドライバー不足の軽減が期待できるでしょう。 -
トラックドライバーが賃上げを実感しにくい背景とは
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、トラックドライバーの賃金は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、「賃上げを実感できない」「生活が楽にならない」というトラックドライバーの声は小さくありません。 -
4月1日より施工「改正トラック法」の主な変更点
2026年4月1日より、トラック適正化二法（以下、改正トラック法）が施行されました。これは、長時間労働や多重下請け構造、不透明な取引慣行といった課題を是正するための制度改正です。また、いわゆる「2024年問題」への対応としての側面も持ちます。本記事では、改正トラック法による変更点のうち、トラックドライバーや運送事業者が押さえておくべきポイントについて解説します。
