HOME > ドライブワーク通信 > 外国人ドライバー受入制度の新設
ドライブワーク通信
外国人ドライバー受入制度の新設
2024年3月自動車運送業が特定技能制度1号に追加決定。トラック、バス、タクシーの3分野が新たに加わりました。
実際に準備が整い、2025年の3月から受け入れが始まっています！
少子高齢化や、2024年問題によりドライバーの人手不足が深刻化。
令和6年度の自動車運送業分野の有効求人倍率は2.6倍に。これは1人の人を採用するのに2～3社が取り合っている状況と言えます。中小企業に限定して言えばこの数字は更に高く、また今後益々、有効求人倍率は上昇していくと言われています。
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2018年に在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
外国人が日本で滞在や就労をするのには、ビザ（在留資格）が必要になります。
今回の特定技能も在留資格の一つになり、いくつかのルールが定められています。
重要なポイント
・在留期間：上限5年間
・転職：同業種においてのみ可能。（例：ドライバーからドライバーへの転職等）
雇入れて終わりではなく、義務付けられている10個の支援項目があります。こちらは「登録支援機関」への委託も可能です。
【必要な条件】
・自動車運送業許可の保有
・Gマークもしくは、働きやすい職場認証の取得
・自動車運送業分野特定技能協議会の構構成員になること
大きく分けて
1 日本語能力N4レベル以上
2 自動車運送業特定技能試験の合格
3 外国での運転免許保有（日本で免許を取得している場合は不要）
4 日本での第一普通運転免許を取得
-
新卒ドライバーの3分の1が3年以内に退職 定着率低迷の要因は？
「せっかく採用したドライバーがすぐに辞めてしまう」とお悩みの運送事業者は少なくありません。運送業界は長年、深刻なドライバー不足に悩まされていますが、その要因のひとつとなっているのが定着率の低さです。採用を強化しても、早期離職が続けば人手不足は解消されません。本記事では、運送業界の定着率をデータで確認したうえで、その背景について深掘っていきましょう。 -
運送業界における下請法違反 背景には従来の商習慣
令和7年12月23日、公正取引委員会と中小企業庁は、運送事業者感の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果 を発表しました。本記事では、下請法の基礎知識に軽く触れたうえで、発表された調査結果について解説します。 -
白トラ行為への規制強化 ポイントを解説
2026年4月1日より、貨物自動車運送事業法の改正法が一部施行され、違法な白ナンバートラック（白トラ）への規制が強化されます。従来の白トラ規制は、主に運送を行った事業者が処罰の対象でしたが、この規制強化により、運送を行った荷主も責任を問われることになります。 -
冬用タイヤは「溝深さ」に注意 重要性と確認方法を紹介
冬季のトラック輸送では、路面の凍結や積雪がある地域での走行が避けられず、冬用タイヤの装着が不可欠です。しかし、安全に走行するためには、単に冬用タイヤを履くだけでは不十分で、適切な管理が欠かせません。なかでも特に重要なのが、タイヤの「溝深さ」です。本記事では、大型車の冬用タイヤにおける溝深さの基礎知識や重要性、点検方法などを分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。 -
1月開催！外国籍ドライバー採用に向けたネパール視察ツアー企画！
2024年3月、特定技能制度に追加された自動車運送業分野。弊社アズスタッフでは先行して特定技能ドライバーの教育事業をネパールにて展開し、依頼に対して迅速な対応ができるように、準備を進めてきました。現在は教育を終えて内定を待っている候補者が多くいるため、圧倒的なスピード感での入国を実現させることが可能となります。ネパール現地では国家資格を有する日本人の教職員を駐在させ、ドライバー教育を行っております。そして今回、1月21日（水）～23日（金）にかけ実際の教育現場の見学や、現地の日本語学校、教習所を視察し面接が可能なツアーを開催することが決定いたしました。今回はその内容についてご紹介します。
