トラックドライバーの過労死の事例と、事業者が行うべき対策を紹介

トラックドライバーの過労死は、どのような形で起こり得るのでしょうか。実際にあったケースを幾つか紹介します。

過労死ラインを大幅に超過していたケース

2018年、大阪府の運送会社である「田平陸送」に勤めていた長距離トラックドライバーの男性（当時52歳）が、運転中に心筋梗塞を発症し、搬送先の病院で死亡した事例です。運行記録などから、この男性の直近半年間の時間外労働が月あたり平均159時間と、過労死ラインである月平均80時間を大幅に超過していたことが分かり、労災と認定されました。

休日に亡くなったものの労災が認められたケース

2019年、引っ越し大手「アートコーポレーション」の子会社、「アートバンライン」に勤めていた長距離トラックドライバーの男性（当時53歳）が自宅で急死しました。休日に自宅で亡くなったケースですが、遺族が労災を申請。労基署の調べにより、亡くなる前の半年間の時間外労働時間が月あたり65～110時間だったことが分かり、労災が認められました。

労働者性が争点となっているケース

2013年、埼玉県の運送会社「東京デリバリーセンター」のトラックドライバーとして働いていた男性（当時62歳）が、急性虚血性心疾患により亡くなりました。亡くなる直前6ヶ月の時間外労働時間は月平均80時間の過労死ラインを上回っており、労災と認められました。その後、2024年に遺族が会社に対し、過重労働を防ぐ安全配慮義務を怠ったとして、会社を提訴しました。一方の会社は、亡くなった男性が独立した事業主であるとし「労働者性はない」と主張しています。

トラックドライバーの過労死対策は、ドライバー本人に任せるのではなく、雇用主である事業者が主体的に取り組む必要があります。

ドライバーの命はここで述べるまでもなく大切なものですが、過労死が発生したという事実は、会社の評判にも大きく影響します。また、運転中の過労死は、重大な事故を引き起こす可能性もあります。

国土交通省の「トラック輸送の過労運転防止対策マニュアル」では、トラックドライバーの過労運転を防ぐための対策として、以下の9点が紹介されています。