HOME > ドライブワーク通信 > ダブル連結トラックの対象路線が拡充
ドライブワーク通信
ダブル連結トラックの対象路線が拡充
2024年9月、国土交通省は「ダブル連結トラック」の対象路線を拡充すると発表しました。ダブル連結トラックは、運送業界が直面する深刻なドライバー不足の解消を目指し、2019年1月より本格的に導入されています。
本記事では、ダブル連結トラックの基礎知識について解説したうえで、今回拡充された路線や、今後の展望などについて紹介していきます。

ダブル連結トラックが登場した背景には、トラック運送業界の慢性的なドライバー不足があります。2024年4月からはトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設定されたことで、1人あたりの運行時間が制限され、人手不足がさらに深刻化しました。国の試算によると、このまま何の対策も行わなかった場合、2024年には14.2%、2030年には34.1%もの輸送能力が不足するとされています。
また、トラックドライバーは全産業の平均として、ドライバーの平均年齢が高い傾向にあります。国が2022年に発表した資料によると、トラックドライバーは40~54歳が占める割合が45.2%となっており、これは全産業の平均である34.7%よりも大幅に高い数値です。また、29歳以下のトラックドライバーは10.1%しかおらず、全産業の16.6%よりも少なくなっています。今後、高齢化が進んで、現在の40~50代が引退した場合、ドライバー不足はいっそう深刻になることが予想されます。
深刻化するドライバー不足の解消に向け、国や運送業界はさまざまな施策を実施していますが、そのうちのひとつがダブル連結トラックの導入です。
ダブル連結トラックとは、1台の牽引車両(トラクター)に2台の被牽引車両(トレーラー)を連結したトラックです。トラクター1台に対してトレーラー1台を連結する従来の構成と比較し、最大で2倍の荷物を運べるため、ドライバー不足解消に向けた活躍が期待されています。なお、運転するためには大型自動車免許だけでなく、牽引免許も必要です。
ダブル連結トラックは、2016年11月に初めて実験が行われ、その後何度かの実験を経た後に、2021年1月より本格的な導入が開始されました。
冒頭で紹介したとおり、2024年9月、国土交通省はダブル連結トラックの路線の拡充を行うと発表しました。路線の拡充は、2021年1月の本格導入以降、これが2度目です。
2021年1月にダブル連結トラックが本格導入された際、対象となる路線は2050kmでした。1度目の拡充が行われた2022年11月には、2倍以上となる5140kmまで拡充しています。これが今回の拡充により、6330kmまで伸びると発表されています。
今回の拡充では、これまで対象となっていなかった北海道や首都高速、阪神高速などの区間が追加されます。さらに災害時の迂回路となる、上信越道や、北陸道、中国道なども追加の対象となります。
国土交通省は今後、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに、ダブル連結トラックの優先駐車場を整備する予定です。加えて、運行状況やニーズを踏まえながら、今後の拡充についても検討していくとしています。
ダブル連結トラックの基礎知識と、今回の拡充の内容について開設しました。ダブル連結トラックは、1台のトラクターに2台のトレーラーを連結した車両です。
今回の拡充により、対象の路線は6330kmとなり、2021年1月の本格導入時と比較して3倍強となりました。今後も深刻化するドライバー不足の解消に向けた活躍が期待されています。
-
日本語レベルの低い外国人の雇用手段
高い日本語能力の必要になる業務に対してN4レベルの外国人を雇用していくための対策として何があるのか。日本語能力の課題としてコミュニケーションの齟齬や、業務指示の理解不足、勘違いからのミスなどが挙げられます。この課題を少しでも解消していくための対策としてどういった取り組みがあるのでしょうか。 -
T2と酒類・飲料物流4社、自動運転トラックを利用した幹線輸送を実証
2025年6月9日、株式会社T2は、酒類・飲料物流の主要4社(アサヒロジ株式会社、キリングループロジスティクス株式会社、サッポログループ物流株式会社、サントリーロジスティクス株式会社)とともに、自動運転トラックを利用した幹線輸送の実証を行います。 -
職場での熱中症対策が令和7年6月1日より義務化 具体的な内容を解説
2025年6月1日より、改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が義務化されました。本記事では、トラックドライバーの熱中症の発生状況や、必要な対策などについて解説します。 -
ネパールでの現地採用面接
ネパールでの現地採用面接及び、教育機関の視察を行いました。 -
特定技能外国人の多い国とその理由
人手不足が深刻な分野において、即戦力となる外国人労働者を確保するため、2019年4月からスタートした特定技能制度ですが、現在、28万人以上の特定技能外国人が就労しています。どういった国の方がどのような理由で日本に来日するのでしょうか。