事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた、全日本トラック協会の取組状況が公表

事業用自動車総合安全プラン2025とは、2025年度までに交通事故による死者数を年間2,000人以下、重症者数を22,000人以下にするに「第11次交通安全基本計画」の達成に向け、国土交通省が打ち出しているプランです。同プランでは、「全業態」と「トラック」において、それぞれ以下のような目標数値を打ち出しています。

トラック事業における総合安全プラン2025 は、国土交通省が掲げる事業用自動車総合安全プラン2025の達成に向けて、トラック事業者が達成すべき目標を、全日本トラック協会が定めたものです。

少しややこしいですが、「事業用自動車総合安全プラン2025は国土交通書油」「トラック事業における総合安全プランは全日本トラック協会」と覚えておくと良いでしょう。

トラック事業における総合安全プラン2025では、以下の3つを最重要推進項目と定め、安全運行の確保をめざしています。

続いて、トラック事業における総合安全プラン2025の現状について、3つの最重要推進項目ごとに、それぞれ見ていきましょう。

飲酒運転の根絶
飲酒運転の件数は0ではないものの、ドライバーによる「飲酒運転を行わない」旨の署名活動や、リーフレットの作成など、継続的な呼びかけを行うことで根絶をめざしています。
なお、今回発表された資料にトラックにおける飲酒運転の正確な件数は表記されていませんでしたが、国土交通省の資料 によると、2021年時点で事業用自動車が起こした飲酒運転35件のうち、トラックによるものは32件となっており、さらなる対策がもとめられる状態です。

追突事故の防止
追突事故は、事業用トラックが第一当事者となる死傷事故のうち約半数、高速道路に限れば約6割を占めます。こうした傾向から、現在は全ての新車に衝突被害軽減ブレーキの搭載が義務付けるなど、対策が進められています。
2022年度に発生した、9,371件で、そのうち追突事故は約46％にあたる4,376件でした。2014年度には死傷事故件数が17,801件で、追突事故は52.2％を占める9,292件だったので、8年間で約半数まで減ったことになります。

交差点事故の防止
交差点事故は、死亡・重症事故件数のうち約4割を占めるため、優先的に対策する必要性が叫ばれてきました。全日本トラック協会では、左側方カメラ搭載車への助成や、側方衝突警報装置の普及促進などの取り組みを行っています。
2022年度時点で、死亡事故件数は169件あり、そのうち交差点事故は37.9％にあたる37.9％でした。2014年度は、死亡事故件数330件のうち、交差点事故の件数は37.6％にあたる124件でした。このことから、件数としては半減しているものの、占有率は横ばいのまま推移していることがわかります。