国土交通省、「トラックGメン」の活動実績を公表「働きかけ」「要請」は前年の4倍以上に

トラックGメンは、トラック運送事業者が適正な取引を実施できるよう、荷主企業や元請事業者の監視や、貨物自動車運送事業法における「働きかけ」や「要請」の実行力を強化する目的で、2023年7月に創設されました。まずは、トラックGメンが創設された背景を解説していきます。

物流2024年問題とは

2024年４月より、働き方改革関連法案における時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されます。上限規制が適用されることで、トラックドライバーの時間外労働時間は年間960時間までとなります。運送業界ではかねてよりトラックドライバーの長時間労働が課題となっていました。時間外労働の上限規制は、健康やワークライフバランスを守るために必要な措置です。

一方、時間外労働が制限されることで、運送事業者の売上減、収入における残業代の割合が大きかったドライバーの収入減とそれにともなう人手不足の加速、運行時間が減ることによって運べなくなる荷物が出てくるなど、さまざまな問題の発生が懸念されています。これらの諸問題の総称を「物流の2024年問題」あるいは単に「2024年問題」といいます。

2024年問題に向けた対策

2024年問題の対策には、トラックドライバーの働き方を効率化し、限られた労働時間内でも十分な運行時間を確保することと、ドライバーの労働環境による人手不足の改善が不可欠です。そして業務効率化と労働環境改善を実現するためには、荷主企業や元請け事業者が、トラック運送事業者と適切な条件で取引をおこなう必要があります。しかし従来の荷主企業とトラック運送事業者との関係においては、荷主企業側の立場が強くなりがちであり、荷主企業は業界内での価格競争を強いられ、安価での取引を余儀なくされてきました。

上記のような課題を受け、国土交通省は以下のような対策を行ってきました。

さらに踏み込んだ対策としての「トラックGメン」

トラック運送事業者と荷主企業のあいだで、トラック運送事業者が不利な条件で契約を結ぶケースは、上記のような対策を経ても依然として十分に是正されていません。

そこで2023年７月、国土交通省は前述の「働きかけ」や「要請」の執行力をさらに高めるため、国土交通省の82人に、新規に増員した80人を加えた162人の体制からなる「トラックGメン 」を創設しました。トラックGメンは荷主企業や元請け事業者を監視し、必要に応じて「働きかけ」や「要請」を行っていきます。

続いて、2023年10月6日に公表された、トラックGメンの活動実績と今後の活動について紹介します。

活動実績

トラックGメンの導入により、荷主企業や元請け事業者に対する「働きかけ」や「要請」の件数は大きく増加しました。

令2020度～2022年度のデータでは、「働きかけ」の件数は1年間で24～26件、より強い「要請」については令和4年に3件あったのみでした。しかしトラックGメンが創設された2023年度は、4月から9月までのわずか5ヶ月間で、前年１年間の約４倍となる127件の「働きかけ」と、2倍となる6件の「要請」を実施しています。さらに、127件の「働きかけ」のうち120件、および6件の「要請」のうち5件は、トラックGメンが創設された7月21日から9月30日までの、わずか40日あまりのうちに実施されました。

今後の活動

国土交通省はトラックGメンの今後の活動として、「荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング」と「集中監視月間」の実施を挙げています。

荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング

国土交通省はトラックGメンの今後の活動として、「荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング」と「集中監視月間」の実施を挙げています。

集中監視月間

11月～12月を集中監視月間に定め、これまでの調査結果を踏まえた「働きかけ」「要請」「勧告」「公表」を集中的に実施していきます。