HOME > ドライブワーク通信 > 国土交通省、「トラックGメン」の活動実績を公表「働きかけ」「要請」は前年の4倍以上に
ドライブワーク通信
国土交通省、「トラックGメン」の活動実績を公表「働きかけ」「要請」は前年の4倍以上に
2023年10月6日 、国土交通省は「トラックGメン」の活動実績と、今後実施する予定の取り組みについて公表しました。
トラックGメンは、トラック運送事業者が適正な取引を実施できるよう、荷主企業や元請事業者の監視や、貨物自動車運送事業法における「働きかけ」や「要請」の実行力を強化する目的で、2023年7月に創設されました。まずは、トラックGメンが創設された背景を解説していきます。
物流2024年問題とは2024年４月より、働き方改革関連法案における時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されます。上限規制が適用されることで、トラックドライバーの時間外労働時間は年間960時間までとなります。運送業界ではかねてよりトラックドライバーの長時間労働が課題となっていました。時間外労働の上限規制は、健康やワークライフバランスを守るために必要な措置です。
一方、時間外労働が制限されることで、運送事業者の売上減、収入における残業代の割合が大きかったドライバーの収入減とそれにともなう人手不足の加速、運行時間が減ることによって運べなくなる荷物が出てくるなど、さまざまな問題の発生が懸念されています。これらの諸問題の総称を「物流の2024年問題」あるいは単に「2024年問題」といいます。
2024年問題に向けた対策2024年問題の対策には、トラックドライバーの働き方を効率化し、限られた労働時間内でも十分な運行時間を確保することと、ドライバーの労働環境による人手不足の改善が不可欠です。そして業務効率化と労働環境改善を実現するためには、荷主企業や元請け事業者が、トラック運送事業者と適切な条件で取引をおこなう必要があります。しかし従来の荷主企業とトラック運送事業者との関係においては、荷主企業側の立場が強くなりがちであり、荷主企業は業界内での価格競争を強いられ、安価での取引を余儀なくされてきました。
上記のような課題を受け、国土交通省は以下のような対策を行ってきました。
- ● 標準的な運賃の告示：荷主企業とトラック運送事業者が適切な価格で契約を結べるよう、標準的な運賃」を国が告示する
- ● 荷主対策の深度化：トラックドライバーの違反行為に荷主企業が関わっている場合、荷主企業に対して「働きかけ」や「要請」を行う
トラック運送事業者と荷主企業のあいだで、トラック運送事業者が不利な条件で契約を結ぶケースは、上記のような対策を経ても依然として十分に是正されていません。
そこで2023年７月、国土交通省は前述の「働きかけ」や「要請」の執行力をさらに高めるため、国土交通省の82人に、新規に増員した80人を加えた162人の体制からなる「トラックGメン 」を創設しました。トラックGメンは荷主企業や元請け事業者を監視し、必要に応じて「働きかけ」や「要請」を行っていきます。
続いて、2023年10月6日に公表された、トラックGメンの活動実績と今後の活動について紹介します。
活動実績トラックGメンの導入により、荷主企業や元請け事業者に対する「働きかけ」や「要請」の件数は大きく増加しました。
令2020度～2022年度のデータでは、「働きかけ」の件数は1年間で24～26件、より強い「要請」については令和4年に3件あったのみでした。しかしトラックGメンが創設された2023年度は、4月から9月までのわずか5ヶ月間で、前年１年間の約４倍となる127件の「働きかけ」と、2倍となる6件の「要請」を実施しています。さらに、127件の「働きかけ」のうち120件、および6件の「要請」のうち5件は、トラックGメンが創設された7月21日から9月30日までの、わずか40日あまりのうちに実施されました。
今後の活動国土交通省はトラックGメンの今後の活動として、「荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング」と「集中監視月間」の実施を挙げています。
荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング国土交通省はトラックGメンの今後の活動として、「荷主に対する関係行政機関との合同ヒアリング」と「集中監視月間」の実施を挙げています。
集中監視月間11月～12月を集中監視月間に定め、これまでの調査結果を踏まえた「働きかけ」「要請」「勧告」「公表」を集中的に実施していきます。
2024年問題の対策には、トラックドライバーの業務効率化と労働条件の改善が必要です。そしてその2点を実現するためには、トラック運送事業者と荷主企業が、適切な条件で契約することが不可欠です。
適切な契約に向けては、国がこれまでも「標準的な運賃の告示」や「荷主対策の深渡化」などの対策をおこなっていましたが、2023年7月にはさらに踏み込んだ対策として「トラックGメン」が創設されました。
トラックGメンは創設以降、前年を大きく上回る「働きかけ」や「要請」を実施しており、今後もその活躍が期待されています。
文/BUY THE WAY lnc.
-
トラックドライバーと薬の付き合い方
全日本トラック協会では2025年7月より、「ドライバーの押さえておきたいヘルスケアポイント動画」と題した、全8回の動画シリーズを順次公開しています。2026年1月から2月にかけては、その第5回、第6回として、「トラックドライバーのための医療機関のかかり方と服薬」がそれぞれ公開されました。そこで本記事では、動画の内用を参照しながら、トラックドライバーが知っておくべき薬の服用方法について、詳しく紹介します。 -
トラックドライバーと医療機関の上手な付き合い方
2025年7月より、全日本トラック協会では「ドライバーの押さえておきたいヘルスケアポイント動画」と題した、全8回の動画シリーズを順次公開しています。2026年1月から2月にかけては、その第5回、第6回として、「トラックドライバーのための医療機関のかかり方と服薬」の基礎編・実践編がそれぞれ公開されました。本記事では、動画の内用を参照しながら、トラックドライバーと医療機関の上手な付き合い方について、詳しく解説します。 -
CO2削減が期待できるEVトラックに注目が集まる
運送業界におけるCO2排出量削減に向けた施策として、EVトラックに注目が集まっています。本記事では運送業界でCO2削減が求められる背景や、EVトラックの概要、導入事例などを紹介していきます。 -
トラックドライバーの花粉症対策 安易な薬の服用には注意
トラックドライバーのなかには、花粉症の症状に苦労している方も少なくないでしょう。花粉症の症状は、目のかすみによる視野の低下や、くしゃみによるハンドル操作のミス、運転中の集中力の低下などを招き、安全な運行の妨げになるおそれがあります。また、一般的な花粉症対策としては「抗ヒスタミン剤」という薬が広く用いられていますが、副作用として眠気を催す可能性があるため、服用にあたっては十分な注意が求められます。本記事では、トラックドライバーの花粉症対策をいくつか紹介します。ぜひ参考にしてください。 -
新卒ドライバーの3分の1が3年以内に退職 定着率低迷の要因は？
「せっかく採用したドライバーがすぐに辞めてしまう」とお悩みの運送事業者は少なくありません。運送業界は長年、深刻なドライバー不足に悩まされていますが、その要因のひとつとなっているのが定着率の低さです。採用を強化しても、早期離職が続けば人手不足は解消されません。本記事では、運送業界の定着率をデータで確認したうえで、その背景について深掘っていきましょう。
