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CO2削減が期待できるEVトラックに注目が集まる
運送業界は、日本全体のCO2排出量のうち、少なくない割合を排出しています。国土交通省の資料 によると、2023年度の日本全体のCO2排出量は9億8,872万トンでしたが、そのうち約4.5%にあたる4,181万トンを、トラックを含む営業用貨物車が排出していました。
また、政府は2050年までのカーボンニュートラル(CO2をはじめとする温室効果ガスの排出をできるだけ削減したうえで、不足分を植林などによる吸収で補い、差し引き0にすること)の達成を目標に掲げています。これを受けて全日本トラック協会は、運送業界における2030年までの目標と行動指針をまとめた「トラック業界の環境ビジョン2030 」を策定しています。
EVトラックとは、電気のエネルギーでモーターを回転させて走るトラックです。走行時にCO2などの排気ガスを出さない点が特徴です。
厳密には、火力発電所で発電した電気を使う場合は、発電する段階でCO2を排出していますが、それでもガソリンや軽油を燃料とする従来のトラックと比較すれば、大幅に排出量を削減することが可能です。太陽光エネルギーなどで発電した電気を使用するのであれば、排出量はさらに抑えられます。
ここからは、最近EVトラックを導入した企業の事例をいくつか見ていきましょう。
パルシステム連合会
生活協同組合パルシステム東京は、配送拠点の江東センターにEVトラックを導入しました。このケースの特徴は、トラックの荷台の床材に国内の間伐材を使用している点です。
一般的にトラックの荷台の床材は、耐久性と耐水性が高く、価格も安い、東南アジアからの輸入材が使用されます。しかし、遠方から輸送することによるCO2の排出や、過剰な伐採による森林の破壊が課題となっていました。国内の間伐材であれば、輸送時のCO2排出量を抑えられ、適切な森林の管理にもつながります。
もちろん、EVトラックであるため、走行時のCO2排出量も抑えられています。
株式会社ローソン
コンビニ大手のローソンでは、店舗向けチルド配達に使用する車両として、EVトラックの導入が始まっています。このケースの特徴は、CMリテールエナジー株式会社が提供するCO2フリーの電力プランによって充電している点です。これにより、充電から走行までのCO2排出量実質ゼロを実現しています。
EVトラックが近年注目を集めている背景や、導入事例などについて解説しました。
CO2削減が求められる現在において、運送業界も排出量の大幅な削減が求められています。走行時に排気ガスを出さないEVトラックを導入することで、CO2の大幅な削減が可能です。
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燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。 -
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帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。 -
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求職者からの信頼が向上する「働きやすい現場認証制度」とは
2020年8月に国土交通省が創設した「働きやすい現場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」は、トラック・バス・タクシー事業者を対象に、職場環境改善への取り組みを可視化する制度です。認証を受ければ、自社が「安心して働ける会社」であることを客観的に示せます。これにより、求職者が安心して応募できるようになるため、運送業界の慢性的な課題である、ドライバー不足の軽減が期待できるでしょう。












