> > 全日本トラック協会、車輪脱落事故への対策を呼びかけ 冬用タイヤへの交換時期を前に

ドライブワーク通信

全日本トラック協会、車輪脱落事故への対策を呼びかけ 冬用タイヤへの交換時期を前に

冬用タイヤへの交換時期を前に、全日本トラック協会はトラック運送事業者に向け、
車輪脱落事故の対策を強く呼びかけています。

車輪脱落事故とは

大型車の車輪脱落事故の発生件数は過去10年で大きく増加しています。国土交通省の発表 によると、2013年度に発生した大型車の車両脱輪事故は年間19件でしたが、2022年度は140件でした。

ここでいう「大型車」とは車両重量8トン以上もしくは乗車定員30人以上の自動車のことを指します。また「車両脱輪事故」とは、ホイールボルトの損傷やホイールナットの脱落などにより、車輪が自動車から脱落する事故のことをいいます。脱落した車輪が他の車輌や歩行者にぶつかると、死亡事故になることもあります。

車輪脱着事故が発生するリスクは、ノーマルタイヤから冬用タイヤに交換した直後に最も高まります。2022年度に発生した車両脱落事故のうち、66%は冬用タイヤなどへの交換後に発生しています。また、53%は車輪の脱着作業から1ヶ月以内に発生していることが分かっています。

さらに月別に見ると、66%が11月~2月の冬季に集中しています。地域別の分布では豪雪地帯である東峰区地方が最も多く、38%が発生しています。

車輪脱落事故の発生原因

国土交通省では、2022年度に発生した車両脱落事故車両140件のうち136件で、対象の車両を調査し、各部品の状態やタイヤ脱着作業を行った際の状況を調査しました。調査の結果、見つかった劣化や損傷の事例は以下のとおりです。

  • ● ホイールナット、ホイールボルトに著しいサビや汚れがある
  • ● ホイールナットとワッシャの間に潤滑油を塗っておらず、スムーズに回転しない
  • ● 著しいサビによりディスクホイールが損傷している など
車両脱輪事故の対策

2023年10月3日、日本トラック協会は冬用タイヤへの交換時期を前にリーフレット「依然として後を絶たない!車輪脱落事故 」を発表し、全国のトラック運送事業者やドライバーに向けて注意喚起をおこないました。リーフレットの中では車輪脱落防止のポイントとして「適正なタイヤ交換作業」「タイヤ交換後のトルクレンチによる増し締め」「日常点検、定期点検の実施」の3点が紹介されています。

また、車輪脱落事故の主な原因であるタイヤ交換について、手順とポイントを下表のように紹介しています。また、点検や清掃後に亀裂や損傷などの異常があったパーツは、決してそのまま使い続けることなく交換する必要があります。

手順①
ハブ面
  • 点検:ハブ面の摩耗・損傷をチェックする
  • 清掃:ディスクホイールの取付面、インロー部を清掃する
  • 給脂:インローブに規定のグリスを薄く塗る
手順②
ディスクホイール
  • 点検:ホイールナットの当たり面、溶接部、ホイールボルト穴や飾り穴、ハブの取付面、ディスクホイールの合わせ面、計⑤箇所に亀裂、摩耗、損傷などがないかを確認する
  • 清掃:ホイールナットの当たり面、ハブ取付面のサビやゴミなどを清掃する
手順③
ホイールボルトおよび
ホイールナット
  • 点検:亀裂、損傷、著しいサビの有無を確認。ホイールボルトのネジ部については、つぶれ、やせ、かじりなどの異常の有無もチェックする。ワッシャは正しく確認するかどうかを確認。
  • 清掃:ネジ部分のサビ、ゴミ、泥などを清掃する
  • 給脂:エンジンオイルなどの潤滑油をネジ部分に塗布する。ホイールボルトの当たり面には塗布しないよう注意
手順④
タイヤの取り付け
  • 取り付け:センタリングガイドを活用して取り付けをおこなう。ホイールナットは元々の位置のホイールボルトに取り付ける
  • 仮締め:インパクトレンチは規定トルク以下で仮り締めする。対角線順に2~3回にわけて実施
  • 増し締め:タイヤ交換後、50~100km走行後を目安にトルクレンチで増し締めを行う

大型車の車輪脱落事故は年々増加傾向にあります。また、脱落した車輪が周囲の車両や歩行者にぶつかれば死亡事故につながるおそれもあり、大変危険です。車輪脱落事故の多くは冬用タイヤへの交換後に発生していますが、適切な手順で交換をおこなえば、車輪脱落事故は予防することが可能です。

文/BUY THE WAY lnc.

ドライブワーク通信バックナンバー
  • TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
    ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス(以下、TDG)は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。
  • 改正物流法、荷主企業の認知度に課題
    2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社(以下、アステリア)は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。
  • トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
    運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。
  • トラックドライバーの熱中症対策
    トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。
  • 燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
    近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.