トラックドライバーの長時間労働改善に向け、一般消費者に求められることとは

自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトは、トラック運転者やバス運転者、ハイヤー・タクシー運転者など、職業ドライバーの労働環境改善を目的としたサイトです。2022年8月からは、トラックドライバーや事業者、荷主などを対象とした特別相談センターも開設されました。

長時間労働は、トラック業界が長年抱えている慢性的な課題のひとつです。令和3年度におけるトラックドライバーの年間労働時間は2544時間で、全産業平均の2112時間よりも400時間以上も多い結果でした。

このような状況のなか、2024年4月からは、トラック運送事業者に対する新たな労働規制が適用され、時間外労働や1日あたりの労働時間に従来よりも厳しい制限が設けられます。

この規制により、トラックドライバーの長時間労働の軽減が期待されます。しかし一方で、トラックドライバーの稼働時間が減ることによって、運べなくなる荷物が出てくるのではないかかと危惧されています。野村総研の推計によると、2030年には、2015年比で35%ほどの荷物が運べなくなるとされています（2024年問題）。

2024年問題によって運べない荷物が増えれば、一般消費者の生活にも悪影響があることは想像に難くありません。そしてこの問題を解決するためには、トラック運送事業者や荷主企業はもちろん、一般消費者の行動変容も求められています。

自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトでは、一般消費者向けに、「トラック運転者の労働時間削減に向けてあなたにできること、やってほしいこと」として、幾つかの内容を紹介しています。

まずは宅配便に関係するものです。宅配便の取扱個数は令和3年で50億個を超え、35億個だった平成24年からの10年間で15億個の増加となりました。そしてそのうち10%以上が再配達の対象となっています。トラックドライバーにとって、配達先のもとを繰り返し訪ねなければならない再配達は大きな負担です。再配達を減らす工夫をすることで、将来的な物流網の維持や改善に協力することにも繋がります。再配達を減らすための具体的な工夫としては、宅配ボックスや、コンビニ・営業所受け取りの利用、受け取りやすい日時・場所の指定などが挙げられています。

また、引越しについては、繁忙期である3～4月、土日祝日を避け、早めに依頼することなどが勧められています。