佐川急便と日本郵便 宅配業界の2位・3位が協業を発表

9月10日、佐川急便株式会社（以下：佐川急便）と日本郵便株式会社（以下：日本郵便）は、物流サービスの競争に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関し、基本合意したことを発表しました。

発表の中で佐川急便は「企業間競争の垣根を超えてでも、両社が持つリソースをシェアする」ことで、「物流という社会的インフラの維持」「高品質なサービス提供による顧客満足度の向上」「従業員の働き方改革」「持続可能な社会の実現」といった、運送業界の課題を解決すると説明。

一方で日経新聞は「宅配事業で2位の佐川急便と3位の日本郵便が組むことで首位のヤマト運輸に対抗する」とも報じています。

今回の協業によって、佐川急便と日本郵便は、相互が持つ物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システム・ノウハウの共同活用します。また両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造。これらの取り組みを通して、両社によるイノベーションを推進し、健全で持続可能な脱炭素社会の実現に貢献するとしています。

1.小型宅配便荷物の輸送

日本郵便が取り扱うポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱います。佐川急便の配達員が利用者から受け取り、日本郵便の配送網で届けます。

2.国際荷物輸送

日本郵便が取り扱う国際郵便サービス「EMS」を活用したサービスを、佐川急便で取り扱います。「EMS」は世界120以上の国や地域に配送可能なサービス。こちらも佐川急便の配達員が利用者から受け取り、「EMS」の配送網で届けます。

3.クール宅配便

日本郵便が取り扱う「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部を、佐川急便で取り扱います。佐川急便は1999年の「飛脚クール便」開始以降、冷蔵・冷凍輸送サービスの品質には定評があります。今後は「ゆうパック」の利用者も、「飛脚クール便」と同品質のサービスを受けられるようになります。

1.ワーキングチームの組成

佐川急便と日本郵便、両社の相乗効果を最大限にするため、ワーキングチームを結成。利用者の利便性を高めるサービス開発、インフラの構築に向けての協議を開始する予定です。

2.両社のリソースの共同活用の検討

両社が持つリソースを活用し、宅配便の共同配送や拠点間輸送で両社の荷物を積み合わせる「幹線輸送」の共同運行などの効率的な協業方法を検討していくとしています。

国土交通省が発表した2020年の宅配便取扱個数では、2位の佐川急便が28.2％、3位の日本郵便が22.8％。両者を足せば51.0％となり、1位のヤマト運輸（43.8％）を上回ります。それだけに、佐川急便と、日本郵便のタッグは、業界全体にとっても大きな動きです。業界の働きやすさや、利用者目線での利便性向上など、今後の課題解決に向け期待が高まります。