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ドライブワーク通信
自動運転トラック。各国が実用化に向けた取り組み
運送業界の人手不足は、実は日本だけで起こっている問題ではありません。
アメリカでは日本と同じく、トラックドライバーの不足が、深刻な社会問題となっています。
アメリカトラック協会は2017年の時点で、約5万人のトラックドライバーが不足していると発表しています。
ドライバー不足問題に一石を投じると期待されているのが、ドライバーの負担を軽減する、もしくはドライバー自体を必要としない自動運転トラックの登場です。
現在、世界中の様々な企業が、自動運転トラックの実用化に向けた取り組みを続けています。
世界初となる自動運転トラックの実用化を目指し、2016年にサンフランシスコで設立されたEmbark Trucks社は、公道でのテスト走行をすでに始めており、これまでに16万Km以上走行しています。
2018年2月に行ったテストでは、カリフォルニア州ロサンゼルスから、フロリダ州ジャクソンビルまでの約3862kmを、5日間かけて走りきりました。
またGoogleから独立したWaymo社や、実業家のイーロン・マスク氏が率いるテスラ社なども、自動運転トラックの走行実験を続々と開始。本格的な実用化はそう遠くないのかもしれません。
中国のSuning Logistics社は、2018年5月、自動運転トラック「Strolling Dragon」の運転テストに成功しました。
この「Strolling Dragon」は、AIをはじめとする最新のテクノロジーによって、300メートル以上離れた障害物を正確に感知して回避したり、緊急停車することも可能。時速80キロの速度でも安全な自動運転ができるとされています。
Suning Logistics社は当面、安全面への配慮からドライバーの代替ではなく、ドライバーの支援を目的として自動運転技術の開発を進めていく考えを示しています。
中国では現在、公道での自動運転は原則禁止されていますが、法整備さえ進めば、実用化にもっとも近い国のひとつであるといえるでしょう。
スウェーデンのEinride社は、2017年、自動運転トラック「T-Pod」を発表。最大の特徴は運転席を廃止している点。このため積載量に対して小型化することに成功しています。高速道路の走行中には完全な自動運転になり、一般道ではドライバーが遠隔操作で運転。自動運転時にはAIがリアルタイムで情報を取得し、最適なルートを走行してくれます。また電気自動車であるため、二酸化炭素をはじめとする有害物質の排出もありません。
さらに同社は2018年、木材運搬用の車両として「T-log」も発表。いずれの車両も実際の輸送に向けた実験が予定されています。
自動運転トラックの実用化に向けた取り組みは、日本でもすでに行われています。
三菱ふそうは、部分的な自動運転が可能なトラックを2019年末までに投入すると発表。この段階では、まだ人間のドライバーが主体になり、常にシステムを監視している必要があるものの、ブレーキやハンドルなど複数の操作を自動で行うことができます。
さらに2025年を目処に、高速道路など特定のエリアに限って完全な自動運転が可能なトラックを投入するとしています。この段階に達すれば、自動運転中、ドライバーは何もする必要がありません。
文/BUY THE WAY lnc.
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