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ドライブワーク通信
外国人ドライバー受入制度の新設
2024年3月自動車運送業が特定技能制度1号に追加決定。トラック、バス、タクシーの3分野が新たに加わりました。
実際に準備が整い、2025年の3月から受け入れが始まっています！
少子高齢化や、2024年問題によりドライバーの人手不足が深刻化。
令和6年度の自動車運送業分野の有効求人倍率は2.6倍に。これは1人の人を採用するのに2～3社が取り合っている状況と言えます。中小企業に限定して言えばこの数字は更に高く、また今後益々、有効求人倍率は上昇していくと言われています。
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2018年に在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
外国人が日本で滞在や就労をするのには、ビザ（在留資格）が必要になります。
今回の特定技能も在留資格の一つになり、いくつかのルールが定められています。
重要なポイント
・在留期間：上限5年間
・転職：同業種においてのみ可能。（例：ドライバーからドライバーへの転職等）
雇入れて終わりではなく、義務付けられている10個の支援項目があります。こちらは「登録支援機関」への委託も可能です。
【必要な条件】
・自動車運送業許可の保有
・Gマークもしくは、働きやすい職場認証の取得
・自動車運送業分野特定技能協議会の構構成員になること
大きく分けて
1 日本語能力N4レベル以上
2 自動車運送業特定技能試験の合格
3 外国での運転免許保有（日本で免許を取得している場合は不要）
4 日本での第一普通運転免許を取得
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TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス（以下、TDG）は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社（以下、アステリア）は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。
