HOME > ドライブワーク通信 > 2017年の交通事故件数と死傷者
ドライブワーク通信
2017年の交通事故件数と死傷者
2018年も3ヵ月がたとうとしている。
警視庁が2017年度の交通事故件数と負傷者数、死者数を発表したので、直近3年以内の数値を見ていこう。
【交通事故死者数】
西暦 | 交通事故発生件(件) | 負傷者数(人) | 死者数(人) | 死者数増減(人) |
---|---|---|---|---|
2015年 | 536,899 | 666,023 | 4,117 | 4 |
2016年 | 499,201 | 618,853 | 3,904 | -213 |
2017年 | 472,069 | 579,746 | 3,694 | -210 |
最小の事故死者数
昭和23年から統計を開始してから2017年度は最小の交通事故死者数となる。2016年から比べると210人もの減少。2015年の統計から比べると、423人の減少数値となる。
これは、車両を運転する人たちからの交通安全の意識が少しずつ効果として出てきているのではないでしょうか。
統計の中で、事故死者数が一番ピークだった年代は、1970年と約45年前。その年の件数は、「16,765人」と2017年度の約5倍もの数値がでていた。
時間帯別の死亡事故件数
年々件数は減少傾向にある中、死亡事故が一番起こりやすい時間帯を見ていきます。
全時間帯の中で、一番のピークだったのは夕方の17時~19時の時間帯です。例年、薄暗い時間帯は交通事故が非常に多く発生します、通勤、通学で交通量が多くなる分、件数も多いのではないでしょうか。
夕方になり視界が少しづつ悪くなり、飛び出しなどの発見が遅れる、距離感なども鈍るなど・・・・
自動車と歩行者の事故が最も多く、65歳以上の歩行者が死亡する事故が多いともデータでとれている。
歩く際、外出の際は反射材やライトを使用し、自分自身で未然に防ぎましょう!
文/BUY THE WAY lnc.
ドライブワーク通信バックナンバー
-
能登半島地震の被災地に対する、運送事業者の支援を一部紹介
2024年1月1日に発生し、240名の命を奪った能登半島地震から1ヶ月が経過しました。被災地では現在でも約1万4000人の方が避難所での生活を余儀なくされています。そんななか、全国のさまざまな企業が、被災地に向けた支援を実施、あるいは今後の支援を表明しています。今回は、運送事業者が行った支援について、ごく一部ではありますが紹介していきます。 -
佐川急便、再配達の荷物をファミリーマートのロッカーで受け取れるサービスを開始
2024年1月22日、佐川急便株式会社(以下:佐川急便)は、不在で受け取りができなかった宅配便の荷物を、ファミリーマートの専用ロッカーで受け取れるサービスを開始しました。再配達の削減効果に期待がかかるほか、ユーザー目線では受け取りの選択肢が増えることによる利便性の向上が見込まれます。 -
消費者庁、EC事業者に対し「送料無料」の表示の見直しを要求
2023年12月19日、消費者庁 はEC事業者などに対し、「送料無料」表示の自主的な見直しを求める旨を発表しました。この要求の背景にあるのが、背景には、2024年4月以降に起こるとされている「物流の2024年問題」です。 -
引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)とは?概要と取得の手順を紹介
「消費者に選ばれる引越事業者でありたい」「引越作業の質の高さをアピールしたい」引越事業者のなかには、上記のような悩みをお持ちの引越事業者の方もいるのではないでしょうか。多くの消費者は、できるかぎり信頼のおける引越し業者に依頼したいと考えるものです。そこで効果的なのが、「引越事業者優良認定制度(引越安心マーク)」の取得です。全日本トラック協会(全ト協)による認定制度なので、取得すれば客観的に引越作業の質の高さをアピールすることができます。本記事では、引越安心マークの概要と、取得手順について解説します。取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください 。 -
事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた、全日本トラック協会の取組状況が公表
令和5年11月17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた全日本トラック協会の取組状況 が発表されました。本記事では、国土交通省が掲げる「事業用自動車総合安全プラン2025」と、その達成のために全日本トラック協会が定めた「トラック事業における総合安全プラン2025」の概要と現状について、それぞれ解説します。