どうなる今後のトラック業界について

2016年は燃料の原油高も落ち着き始めたことや、米大統領選でトランプ大統領が就任したことにより、米国内の経済成長への期待感による円安効果等が寄与したことで輸送数量や実働率、実車率 が大幅に改善、また燃料価格の下落も寄与したことで、営業利益及び経常利益も大幅な改善となった。

しかし、この急速な個人向け宅配需要の増加によってトラック業界では慢性的な人材不足が継続している。厚生労働省の調べでは2016年1月時点の「自動車運転の職業」の求人倍率は1.87倍であり、この先も売り手市場は継続すると予測される。

大手通販サイトのアマゾンは去年10月、配送ルートを最適化するため、全米40箇所に大規模な配送センターを整備、さらに輸送機をレンタルすることで自前の航空会社の整備にも着手していた。 アメリカ国内だけでなく、今後は日本でも同様に自社物流を導入する可能性がある。
また、ヤマト運輸は2013年に新たな物流の拠点としてオープンした「厚木ゲートウェイ」に続き、関西でも拠点の拡張に乗り出している。今後ますます新たな雇用の増加につながってゆくだろう。

上記のような通販サイトの需要増加に伴い、運輸業界では業務を一括受託する3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）が増加している。これはつまり、これまではトラックでの配送や倉庫での保管だけを請け負っていたところを、包装などの流通加工、配送時の顧客対応なども運送業者が請け負うということである。そのため、例えばある輸送業者でドライバーとして働いていて、将来的に加齢などによって退職したのちも、別の部署で働く機会を持てるということ。
3PLでは、ある程度の専門性を持った人材が求められる。ドライバーを続けながら勉強したり、研修を受けるなどして専門知識を手に入れることで、将来的には現場と知識を兼ね添えた管理者として大幅なキャリアアップも見込める可能性がある。

そのため、政府や各運送業者は業務環境の改善や、安全性への配慮、人材育成に力を入れている。厚生労働省は中小企業に対する時間外労働に対する割増賃金率引上げを含む改正労働基準法（平成31年4月1日施行）を国会に提出した。国土交通省はガイドラインによる適正取引の推進や不適正な事業者への指導強化などの取り組みを行っている。
またトラック運送事業者、荷主、行政、関係団体が参加し、取引環境・労働時間改善をめざす「トラック輸送における取引環境、労働時間改善協議会」が中央と各都道府県に設置された。今後は国を挙げて労働環境の改善に乗り出してゆき、少しずつだが従来の「きつい、汚い、臭い」というイメージは改善していく見込みである。

また、前回の記事でもお伝えした通り、今年3月から「準中型免許」の取得が可能となる。 普通免許で乗れるのは総車両重量3.5トン未満のトラックで、小口配送の主流です。対して準中型免許で乗れるのは総車両重量7.5トン未満のトラックで、この免許を取得するとコンビニや宅配のルート配送を担っているいわゆる「2トントラック」などを運転できるようになる。
この新たな免許制度の施行によって、若手の業界流入者が増える見込みである。

全日本トラック協会では、新たにこの業界に就職を検討している人材に向けて、インターンシップを実施している。
これは、協会に所属している特定の運送業者での１日職場体験に参加することができたり、先輩社員から話を聞いたりできる制度だ。対象は若年層だが、これから転職する人に向けた説明会なども実施しているため、興味がある人は専門サイトから申し込んでみるのも良いかもしれない。 http://www.jta-internship.link/