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時間外労働の制限により、ドライバーの長時間労働は改善されたのか？
2024年4月より、働き方改革関連法案が適用され、トラックドライバーの時間外労働に「年間960時間まで」という制限が適用されました。また、改善基準告示も同時に適用され、年間の拘束時間や休息時間にも規制が設けられました。
これにより発生した、運送事業者の輸送力低下などの諸問題は「2024年問題」と呼ばれ、業界だけではなく、社会全体の課題となっています。
しかし、そもそも働き方改革関連法案やの制限や改善基準告示は、これまで慢性的な長時間労働に陥りがちだったトラックドライバーの労働時間を削減し、ワークタイムバランスを実現するために実施されたものです。
そこで本記事では、法改正によってトラックドライバーの労働時間がどのように変わったのかについて、解説していきます。
2024年問題とは 、2024年4月以降、働き方改革関連法案や改善基準告示が適用されたことによって生じた問題の総称です。具体的には、輸送能力の低下や、運賃の上昇、ドライバー不足の深刻化などが挙げられます。
トラックドライバーの時間外労働や拘束時間に制限が求められた背景にあるのが、運送業界の慢性的な長時間労働です。賃金構造基本統計調査によると、2023年の道路貨物運送業の年間実労働時間は平均2,448時間でした 。これは全産業平均の2,136時間よりも300時間以上多い数値です。
長時間労働は、脳疾患や心疾患をはじめとした健康問題の原因となります 。特にトラックドライバーの場合、運転中に健康トラブルが発生した場合、命に関わる事故を引き起こしかねません。また、長時間労働などの労働条件の厳しさは、ドライバー不足の原因の一端ともなっており、解決が急がれる課題のひとつでした。
2024年問題の主因として語られることの多い、時間外労働や拘束時間などの制限ですが、もともとは上記のような状況のなか、トラックドライバーの長時間労働を解消することを目的に行われた施策です。
では、時間外労働や拘束時間などの制限により、トラックドライバーの労働時間はどの程度削減されたのでしょうか。
賃金構造基本統計調査によると、制限が始まった2024年度における道路貨物運送業の年間実働時間は平均2,364時間でした。これは2023年度の2,448時間よりも80時間以上少ない数値です。
ただし、この数値は「トラックドライバーは長時間労働である」という状況を覆すほどのものではありません。2024年度の全産業平均の年間実労働時間2,052時間と比較すると、依然として300時間以上多いのが現状です。
2024年4月以降、働き方改革関連法が適用されたことで、トラックドライバーの時間外労働時間は年間960時間までに制限されました。同時に、拘束時間や休息時間を制限する改善基準告示も施行されています。
これらの制限は、運送能力の低下やドライバー不足といった「2024年問題」の主因として語られることが多いものの、本来は長時間労働が慢性化していたトラックドライバーの労働環境を改善する目的で行われたものです。
しかし実際には、労働時間の削減は依然として十分とはいえず、全産業の平均よりも年間300時間以上多い状況です。今後は、規制への適応や2024年問題の解決とあわせて、さらなる労働環境の改善が求められるでしょう。
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