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トラック運送事業者、2024年上半期の倒産件数は過去2番目の多さ　2024年問題の影響も

2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働に960時間の上限が設定され、同時に改善基準告示の適用も実施されました。

これらの変更は、いずれも働き方改革の一環であり、長時間労働の抑制など、労働者の健康と生活を守る目的で行われたものです。しかし運送業界では、この法改正が実施されるよりもかなり前の段階から、「運送業界の人手不足がさらに深刻化する」「輸送力が足りなくなり、荷物が届けられなくなる」といった諸問題が、「2024年問題」として危惧されていました。

では実際に、2024年4月前後、運送業界にはどのような変化があったのでしょうか。
危惧されていたような問題は本当に起こったのでしょうか。

そこで今回は、2024年4月前後の運送業界に起こった変化のひとつとして、倒産件数の推移を紹介していきます。

道路貨物運送事業者の倒産は大幅に増加

ここでは、帝国データバンクの「道路貨物運送」倒産動向（2024年上半期）を参照しながら、2024年上半期（1～6月）の道路貨物運送業者の倒産件数と、その背景にある要素を見ていきましょう。

上半期の倒産件数は過去2番目の多さ

2024年上半期における道路貨物運送業者の倒産件数は186件でした。これは上半期の件数としては、2009年の218件に続き2番目のペースとなります。また、下半期（7～12月）も同じペースで推移した場合、年間件数は過去最多である2009年の394件を上回ってしまいます。

倒産件数は増えたが負債総額は現象

一方、負債総額は227億8800万円であり、前年同期の250億6800円より改善しています。この数値は、主に小規模な事業者が多く倒産していることを示しています。倒産した企業のうち、1億円未満の会社が54.8%を占め、10億円を超える規模の倒産は発生しませんでした。また、倒産した事業者1社あたりの平均約1億2300万円となります。

倒産の主因は燃料費の高騰や人手不足

倒産の主な理由としては、燃料費の高騰をはじめとする物価高や、2024年問題により深刻化に拍車がかかっている人手不足が挙げられます。

燃料費などの必要経費が高騰した場合、事業者は運送料などを値上げするか、物価高を上回るほど売上を増やすかしなければ、利益を保てません。

しかし、小規模の事業者は、値上げを実施するとより安価な他社に顧客を奪われる恐れがあるため、価格交渉を持ちかける事自体が簡単ではありません。また、従来の人手不足に加えて、労働時間が制限される「2024年問題」に直面している状況では、売上を増やすことも一筋縄ではありません。その結果、小規模の事業者の倒産件数が増えている状況です。

2024年問題の影響について、業界の倒産件数という観点から解説しました。2024年上半期における道路貨物運送業者の倒産件数は過去2番目の多さであり、主に小規模の事業者が倒産しています。

また、倒産の主な原因は原油価格の高騰や人手不足の深刻化であり、これらの要素は今後に劇的に改善する見込みがあるものではないため、倒産件数は下半期も高い水準で推移すると予想されています。

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