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5月は「トラック運送業界の美化月間」 トラック協会の取り組みを紹介

日本トラック協会では、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」における「サブ目標3」の一環として、5月を「トラック運送業界の美化月間」に指定し、各都道府県のトラック業界とも連携しながら、環境美化に向けた取り組みを実施しています。

トラック運送業界の環境ビジョン2030とは

「トラック運送業界の環境ビジョン2030」は、運送業界が2030年までにカーボンニュートラルを達成するための、指針をまとめたものです。カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量をゼロすることを指します。やむを得ず排出せざるを得ない分については、植林による吸収などで差し引き、トータルでゼロにすることを目指します。

日本政府は「2050年までのカーボンニュートラル」を目指すと宣言しています。それを受け、全日本トラック協会では、運送業でのカーボンニュートラルを2030年までに実現することを目標に掲げ、「トラック運送業界の環境ビジョン2030」を策定しました。

「トラック運送業界の環境ビジョン2030」は、CO2の削減をメイン目標に据え、そのために必要な3つのサブ目標を設定しており、そのうちのひとつに「サブ目標3:全日本トラック協会と全都道府県トラック協会が共通で取り組む 『行動月間』を設定する」というものがあります。その一環として、全日本トラック協会は5月を「トラック運送業界の美化月間」に指定しているのです。

全日本トラック協会の取り組み

日本トラック協会における「トラック運送業界の美化月間」の取り組みについて、2023年のものと、2024年のものを、それぞれ紹介します。

2023年5月

2023年の「トラック運送業界の美化月間」では、不法投棄(ポイ捨て)対策として「ゴミは持ち帰ろう!」キャンペーン実施しました。車内ゴミを事業所に持ち帰るようドライバーに意識づけするため、車内貼付け用のステッカーと啓発用チラシを、各都道府県のトラック協会に配布しています。

2024年5月

2024年も前年に引き続き「ゴミは持ち帰ろう」キャンペーンを実施しています。啓発用のチラシを作成し、各都道府県のトラック業界に配布するほか、機関誌「広報とらっく」にも同封しました。

各都道府県のトラック協会の取り組み

続いて、各都道府県のトラック協会が行っている環境美化の取り組みのうち、特徴的なものを2紹介します。

埼玉県トラック協会

埼玉県トラック協会では2022年10月より、トラックドライバーにごみ問題を考えてもらうため、FMラジオ局NACK5の「埼玉県海洋ごみぜろムーブメント化プロジェクト」とコラボし、大宮トラックステーションに分別ゴミ箱を設置しています。

京都府トラック協会

トラックドライバーがペットボトルに用を足し、それを窓からポイ捨てする悪質な事例が発生しています。これはあくまで一部のマナーのないドライバーによるものですが、背景には「トラックのような大型車両を停められる場所が限られているため、運行中にトイレに行くことが難しい」という問題があります。
そこで京都府トラック協会では、2023年5月を「環境美化月間」に指定し、使い捨ての携帯トイレを全会員事業者に5個ずつ配布しました。中紙にはペットボトルのイラストと共に、ポイ捨てを警告する一文が記載されています。ポイ捨ての防止を呼びかけつつ、その背景にある問題にもアプローチした事例といえるでしょう。

各都道府県のトラック協会の取り組み

続いて、各都道府県のトラック協会が行っている環境美化の取り組みのうち、特徴的なものを2紹介します。

埼玉県トラック協会

埼玉県トラック協会では2022年10月より、トラックドライバーにごみ問題を考えてもらうため、FMラジオ局NACK5の「埼玉県海洋ごみぜろムーブメント化プロジェクト」とコラボし、大宮トラックステーションに分別ゴミ箱を設置しています。

京都府トラック協会

トラックドライバーがペットボトルに用を足し、それを窓からポイ捨てする悪質な事例が発生しています。これはあくまで一部のマナーのないドライバーによるものですが、背景には「トラックのような大型車両を停められる場所が限られているため、運行中にトイレに行くことが難しい」という問題があります。
そこで京都府トラック協会では、2023年5月を「環境美化月間」に指定し、使い捨ての携帯トイレを全会員事業者に5個ずつ配布しました。中紙にはペットボトルのイラストと共に、ポイ捨てを警告する一文が記載されています。ポイ捨ての防止を呼びかけつつ、その背景にある問題にもアプローチした事例といえるでしょう。

全日本トラック協会では、5月を「トラック運送業界の美化月間」に指定し、各都道府県のトラック協会とも連携しながら、環境美化に向けて取り組んでいます。都道府県によっては特徴的な取り組みを行っているケースもあります。

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