HOME > ドライブワーク通信 > 厚生労働省、トラックドライバーの時間外労働上限規制を前にに特設サイトを開設
ドライブワーク通信
厚生労働省、トラックドライバーの時間外労働上限規制を前にに特設サイトを開設
厚生労働省は2023年6月、適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」を開設しました。
2024年4月以降、働き方関連法案における時間外労働の上限規制が、トラック・バス・タクシードライバー、建設業、医師にも適用されます。
時間外労働の上限規制は、大企業で2019年4月より、中小企業では2020年4月より適用されてきましたが、トラック・バス・タクシードライバー、建設業、医師5年間の猶予期間が設けられていました。その猶予期間が終わり、2024年4月よりこれらの職種でも上限規制が適用となります。トラック・バス・タクシードライバーの場合、2024年4月以降の残業時間の上限は年間で960時間となります。
トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用されることによって起こる諸問題を「2024年問題」と呼びます。
時間外労働の上限そのものは、長時間労働を防ぎ、労働者の健康と生活を守る目的で設けられるものです。しかし一方で、労働時間が制限されることにより、ドライバーの収入減や、運送会社の収入源、輸送量の低下など、さまざまな問題の発生が懸念されています。これらの諸問題の総称が「2024年問題」です。
2024年問題を解決するためには、トラックドライバーや運送事業者はもちろん、運送事業者に依頼を出す荷主企業、さらには一般消費者の行動変容が欠かせません。
時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」は、2024年4月以降に起こる、「2024年問題」をはじめとする社会の変化と、それに対する行動変容の必要性を国民全体に広く告知するために、厚生労働省が開設したものです。
サイト上にはメインコンテンツのひとつとして、俳優の小芝風花さんを起用したPR動画も公開されています。6月28日に公開された第1弾の動画では、宅急便の再配達がトラックドライバーの長時間労働の一因になっていることなどに触れ、できるだけ1回の配達で受け取るように呼びかけるなど、国民に対して時間外労働の上限規制特設に合わせた協力を呼びかけています。なお、サイト上では今後も新たなPR動画の公開が予告されています
トラックドライバーについては、大型トラック、中小型トラックともに、年間の労働時間が全産業平均よりも約400時間長くなっていることに触れ、その原因として1運行あたり平均90分以上にもなる荷待ち時間を挙げています。
また、荷待ち時間の解消について、荷主側から対策がなかった場合、2024年度には約14%、2030年には約34%の輸送能力が不足する可能性があるとしています。そのうえで、トラック事業者と荷主が協力し、問題解決に向けて取り組むよう訴えています。
2024年4月以降、トラック・バス・タクシードライバー、建設業、医師に対し、時間外労働の上限規制が適用されます。この規制にあわせて厚生労働省は、特設サイト「はたらきかたススメ」を開設し、PR動画などを通して国民の理解と協力を求めています。
特にトラックドライバーについては、時間外労働が制限されることによる諸問題が「2024年問題」と呼ばれ、さまざまな影響が懸念されています。2024年問題の解決には、トラックドライバーや事業者の努力だけではなく、宅配便をできるだけ1回で受け取る、荷主が荷待ち時間の解消に協力するなど、社会全体での対策が必要となります。
文/BUY THE WAY lnc.
-
TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス（以下、TDG）は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社（以下、アステリア）は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。
