> > 幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証開始 ドライバーの長時間労働の改善に期待

ドライブワーク通信

幹線中継輸送サービス「SLOC」の実証開始 ドライバーの長時間労働の改善に期待

慢性的なドライバー不足や、「物流の2024年問題」など、物流業界が抱える課題の解決を目指し、業界の垣根を超えた7社が合同で、スワップボディコンテナを用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験を行います。

実証実験の期間は2023年7月10日(月)から14日(金)までの1週間。エリアは静岡県浜松市と埼玉県戸田市を中継地点とする関東~関西間です。実証実験に参加する7社は以下のとおりです。

  • ●株式会社デンソー(以下「デンソー」)
  • ●アスクル株式会社(以下「アスクル」)
  • ●エレコム株式会社(以下「エレコム」)
  • ●タカラスタンダード株式会社(以下「タカラスタンダード」)
  • ●三井倉庫ロジスティクス株式会社(以下「三井倉庫ロジスティクス」)
  • ●安田運輸株式会社(以下「安田運輸」)
  • ●大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」)
なお、この実証実験では、荷主が荷役作業を行う「荷役分離」や、異業種による複数の荷物を同じコンテナに積載する「混載輸送」も同時に行われます。

背景となる物流業界の課題

慢性的に続くドライバー不足は、現在、物流業界が直面する最大の課題といって差し支えありません。人材を確保できない理由のひとつとして、物流業界に根付く、長時間労働の常態化があります。厚生労働省の発表によると、令和4年の時点でトラックドライバーの平均労働時間は、全産業の平均よりも年間で約400時間長くなっています。

このような長時間労働を改善するために、2024年4月以降、働き方改革関連法案により、ドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けられることになっています。この上限規制により、ドライバーの労働環境が改善することが期待されています。

しかし一方で、ドライバー1人あたりの労働時間が制限されることにより、運べる荷物の量が減ってしまうことが予想され、「2024年問題」として懸念されています。日本ロジスティクスシステム協会によると、2025年までに約27%、2030年には約37%の荷物が運べなくなる見込みです。

SLOCとは

今回実証実験がおこなわれた幹線中継輸送サービス「SLOC」は、2024年4月以降の上限規制を守りつつ、輸送量を保てる仕組みとして期待されています。

SLOCでは、コンテナ部分が着脱できるスワップボディコンテナ車両を用います。輸送ルートに設けられた中継地点で、トラックからトラックへ、バケツリレーのようにコンテナを受け渡し、荷物を運びます。

1台のトラックが長距離輸送をおこなう従来の方式では、担当するドライバーの労働時間が長くなりがちでした。さらに輸送先での宿泊も伴うことで拘束時間が長く、ドライバーにとって大きな負担となっていました。

しかし、SLOCであれば、各ドライバーは担当するエリアのみを往復すれば良いため、労働時間を抑えることができ、宿泊なども必要ありません。

荷役分離による負担軽減にも期待

コンテナを分離できるスワップボディコンテナ車両であれば、荷主が荷物の積み降ろしを行う「荷役分離」や、異なる荷主が同じコンテナに荷物を積載する「混載輸送」も容易になります。

特に荷役作業は、これまでトラックドライバーにとって大きな負担でした。特に荷役作業のために待機する「荷待ち」時間は、1運行あたり平均90分以上にものぼり、長時間労働の主因のひとつでもありました。

荷役分離によって荷主側が荷役作業をおこなうようになれば、荷待ち時間の大きな削減になり、これも労働時間の削減につながります。さらに体力の必要な荷役作業がなくなれば、女性や高齢者もトラックドライバーとして活躍しやすくなるため、ドライバー不足の改善も期待できるでしょう。

実験の概要

今回実施される実証実験の検証項目は以下のとおりです。

  • ●1日6便(関西発3便/日、関東発3便/日)を運行し、事前に合意したスケジュール通りに運行できるかの検証
  • ●中継地点に複数台のコンテナが置かれた場合でも、ドライバーが間違えずに脱着できるオペレーションの確認と課題の検証
  • ●スマートフォンとQRコードを活用したコンテナ管理システムの利便性確認
  • ●複数荷主の貨物を混載輸送した場合の役割分担や責任区分の確認と課題の検証

今回実証実験が行われる幹線中継輸送サービス「SLOC」は、ドライバー不足や長時間労働など、運送業界が直面する課題の解決策として期待されるものです。今後検証が進み、本格的に導入されていけば、長距離輸送に伴う拘束時間の長さや、荷待ち・荷役の負担も大きく軽減され、トラックドライバーの働きやすさが大きく改善する可能性があります。

文/BUY THE WAY lnc.

ドライブワーク通信バックナンバー
  • TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
    ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス(以下、TDG)は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。
  • 改正物流法、荷主企業の認知度に課題
    2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社(以下、アステリア)は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。
  • トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
    運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。
  • トラックドライバーの熱中症対策
    トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。
  • 燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
    近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.