HOME > ドライブワーク通信 > 日野自動車とアスクル、小型BEVトラックを用いた電動車最適稼働マネジメントの実証実験を実施中
ドライブワーク通信
日野自動車とアスクル、小型BEVトラックを用いた電動車最適稼働マネジメントの実証実験を実施中
近年、カーボンニュートラル(脱炭素)に向けた取り組みの一環として、電動自動車の導入が進められています。ですがその導入にあたっては、車両の契約や充電設備の整備、電力使用契約など多くの手続きが必要となります。
くわえて運用面では、緻密な運行計画や効率的な充電の必要性など、電動車ならではの課題も顕在化しています。
そこで日野自動車株式会社(以下:日野)は、関西電力株式会社(以下:関電)との合併会社である株式会社CUBE-LINX(以下:キューブリンクス)、およびオフィス・事務用品通販のアスクル株式会社(以下:アスクル)との3社共同で、日野が開発した小型BEV(Battery Electric Vehicle)トラック「日野デュトロZ EV」を用いた、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を、今年1月から実施しています。
今回3社が行うのは、アスクルの配送業務における「日野デュトロZ EV」と、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験です。車両の使い勝手に加え、配送現場での効率的な運行管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していきます。この実証で得られた知見は、今後の電動車の開発・改良、導入・運用時の課題解決に活かされ、電動車の普及促進に貢献します。
▽概要
- ・実証期間:2022年1月19日~2022年5月31日
- ・場所:アスクル新木場物流センター
- ・車両:日野デュトロ Z EV 2台
- ・充電器 :普通充電器(6kW)・急速充電(50kW)各2台
日野は2017年に発表した「日野環境チャレンジ2050」の中で「環境負荷ゼロへのチャレンジ」を掲げました。その中には、車両のライフサイクルにおけるCO2を、2050年までにゼロにすることも盛り込まれています。さらに中間目標として2021年に発表した「日野環境マイルストーン2030」の中では、2030年までに、車両のライフサイクルにおけるCO2を25%(2013年比)削減するとしています。具体的にはラストワンマイルの使い勝手を追求した「日野デュトロZ EV」や、キューブリンクスによる電動車の最適稼働マネジメントサービスを提供するなど、「電動車開発・普及促進・輸送効率化」に向けた取り組みが挙げられます。
アスクルは2016年に発表した「2030年CO2ゼロチャレンジ」の中で、全事業におけるCO2排出量を2030年までにゼロにすることを掲げ、「最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム(エコプラットフォーム)」の構築を宣言。2017年には「RE100(企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際イニシアチブ )」「EV100(企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ)」に同時加盟しました。特に「EV100」では2030年までに、顧客に荷物を届けるラストワンマイルにおいて、自社グループで使用する配送車両をすべてBEV車両にすることを目標とし、現在は計21台の電気自動車を導入中。さらに今後BEV車両が増えることを見越し、電力マネジメントの課題にも取り組んでいます。
文/BUY THE WAY lnc.
-
TDG、外国人ドライバーの研修プログラム内容を公開
ドライバー不足解決に向けた一手として、外国人ドライバーの登用に注目が集まっています。ドライバーの確保がしやすくなる一方「日本語でのコミュニケーションができるのだろうか」「充分な技術があるのだろうか」と不安に感じている方も多いでしょう。株式会社TDGホールディングス(以下、TDG)は、2026年8月26日、同グループがインドネシア現地で運営する教習所で実施されている、入国前専門研修プログラムの内容を公開しました。 -
改正物流法、荷主企業の認知度に課題
2026年4月1日より、改正物流法が施行されました。この改正の大きな特徴は、荷主企業に対する規制が強化された点です。従来、ドライバー不足や長時間労働といった運送業界の構造的な課題は、運送事業者が中心となって対策に取組んできました。しかし改正により、荷主企業も一定の責任を問われるようになりました。ソフトウェア開発企業のアステリア株式会社(以下、アステリア)は、荷主企業に対する調査を実施し、2026年9月8日にその結果を公表しました。 -
トラックドライバーの平均拘束時間、2024→2025年度は減少傾向
運送業界ではドライバー不足が慢性的かつ深刻な課題となっています。また、現役ドライバーの高齢化も進んでおり、十分な対策を取れなかった場合、今後の状況はより悪化していくことが見込まれます。ドライバー不足の背景にはさまざまな要因がありますが、なかでも大きなもののひとつが、労働時間の長さです。国土交通省は、トラックドライバーの1運行あたりの平均拘束時間に関する調査を行い、その結果を令和8年7月10日に公表しました。 -
トラックドライバーの熱中症対策
トラックドライバーの熱中症リスクは小さくありません。屋外や倉庫における荷物の積み下ろしなど、高温多湿の環境で作業していた際に、熱中症に陥ったケースが数多く報告されています。死亡事故も発生しており、十分な対策が不可欠といえるでしょう。本記事では、熱中症の基本的な知識を再確認したうえで、具体的な対策をいくつか紹介します。 -
燃費改善に役立つ「エコドライブ」 燃料費高騰への対策に
近年の燃料費の高騰により、トラックにおける燃費削減の重要性が高まっています。また、国土交通省の資料によると、2024年における日本のCO2総排出量のうち、営業用貨物車が占める割合は約4%にのぼりました。地球温暖化の深刻さや、国が掲げる温室効果ガスの削減目標を考慮すると、これは決して小さな数値とはいえません。全日本トラック協会を含む複数の交通系団体によって構成される「エコドライブ推進協会」では、燃費やCO2の削減に向けて、トラックドライバーが実践できる10のアクションを「エコドライブ10のすすめ」としてまとめています。












