HOME > ドライブワーク通信 > 日野自動車とアスクル、小型BEVトラックを用いた電動車最適稼働マネジメントの実証実験を実施中
ドライブワーク通信
日野自動車とアスクル、小型BEVトラックを用いた電動車最適稼働マネジメントの実証実験を実施中
近年、カーボンニュートラル(脱炭素)に向けた取り組みの一環として、電動自動車の導入が進められています。ですがその導入にあたっては、車両の契約や充電設備の整備、電力使用契約など多くの手続きが必要となります。
くわえて運用面では、緻密な運行計画や効率的な充電の必要性など、電動車ならではの課題も顕在化しています。
そこで日野自動車株式会社(以下:日野)は、関西電力株式会社(以下:関電)との合併会社である株式会社CUBE-LINX(以下:キューブリンクス)、およびオフィス・事務用品通販のアスクル株式会社(以下:アスクル)との3社共同で、日野が開発した小型BEV(Battery Electric Vehicle)トラック「日野デュトロZ EV」を用いた、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を、今年1月から実施しています。
今回3社が行うのは、アスクルの配送業務における「日野デュトロZ EV」と、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験です。車両の使い勝手に加え、配送現場での効率的な運行管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していきます。この実証で得られた知見は、今後の電動車の開発・改良、導入・運用時の課題解決に活かされ、電動車の普及促進に貢献します。
▽概要
- ・実証期間:2022年1月19日~2022年5月31日
- ・場所:アスクル新木場物流センター
- ・車両:日野デュトロ Z EV 2台
- ・充電器 :普通充電器(6kW)・急速充電(50kW)各2台
日野は2017年に発表した「日野環境チャレンジ2050」の中で「環境負荷ゼロへのチャレンジ」を掲げました。その中には、車両のライフサイクルにおけるCO2を、2050年までにゼロにすることも盛り込まれています。さらに中間目標として2021年に発表した「日野環境マイルストーン2030」の中では、2030年までに、車両のライフサイクルにおけるCO2を25%(2013年比)削減するとしています。具体的にはラストワンマイルの使い勝手を追求した「日野デュトロZ EV」や、キューブリンクスによる電動車の最適稼働マネジメントサービスを提供するなど、「電動車開発・普及促進・輸送効率化」に向けた取り組みが挙げられます。
アスクルは2016年に発表した「2030年CO2ゼロチャレンジ」の中で、全事業におけるCO2排出量を2030年までにゼロにすることを掲げ、「最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム(エコプラットフォーム)」の構築を宣言。2017年には「RE100(企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際イニシアチブ )」「EV100(企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ)」に同時加盟しました。特に「EV100」では2030年までに、顧客に荷物を届けるラストワンマイルにおいて、自社グループで使用する配送車両をすべてBEV車両にすることを目標とし、現在は計21台の電気自動車を導入中。さらに今後BEV車両が増えることを見越し、電力マネジメントの課題にも取り組んでいます。
文/BUY THE WAY lnc.
-
改正物流効率化法が4月1日に施行も、7割の企業が「内容を知らない」と回答
帝国データバンクは、2026年4月1日に施行された「改正物流効率化法」に関するアンケート調査を行い、その結果を5月28日に公表しました。調査対象となったのは全国の2万3,083社、うち有効回答があったのは1万538社で、回答率は45.7%でした。 -
車道に増えた自転車、トラックドライバーにはどう見えている?
2026年4月1日より、改正道路交通法が施行されました。なかでも大きな注目を集めたのが、自転車の交通違反に対する「青切符」の導入です。これにともない、車道を走行する自転車の数が急増したことは、トラックドライバーにとっても気になるポイントでしょう。株式会社Azoopは、全国のトラックドライバーを対象に、「自転車の車道走行に関するアンケート」を実施し、2026年5月28日にその結果を公表しました。 -
求職者からの信頼が向上する「働きやすい現場認証制度」とは
2020年8月に国土交通省が創設した「働きやすい現場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」は、トラック・バス・タクシー事業者を対象に、職場環境改善への取り組みを可視化する制度です。認証を受ければ、自社が「安心して働ける会社」であることを客観的に示せます。これにより、求職者が安心して応募できるようになるため、運送業界の慢性的な課題である、ドライバー不足の軽減が期待できるでしょう。 -
トラックドライバーが賃上げを実感しにくい背景とは
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、トラックドライバーの賃金は緩やかな上昇傾向にあります。一方で、「賃上げを実感できない」「生活が楽にならない」というトラックドライバーの声は小さくありません。 -
4月1日より施工「改正トラック法」の主な変更点
2026年4月1日より、トラック適正化二法(以下、改正トラック法)が施行されました。これは、長時間労働や多重下請け構造、不透明な取引慣行といった課題を是正するための制度改正です。また、いわゆる「2024年問題」への対応としての側面も持ちます。本記事では、改正トラック法による変更点のうち、トラックドライバーや運送事業者が押さえておくべきポイントについて解説します。












