> > あおり運転等を未然に抑止する『弁護士保険ステッカー』

ドライブワーク通信

あおり運転等を未然に抑止する『弁護士保険ステッカー』

トラックドライバーや運送事業者にとって、安全運転よりも優先すべきものは他にありません。もしも業務中に交通事故や交通違反を起こせば、自身や相手の生命をおびやかすばかりでなく、事業者の信用にも大きく傷がつきます。そのためほとんどのドライバーや事業者は日々、より安全な運転のために心を砕いているはずです。

ですが「自分は安全運転をしているから関係ない」ともいっていられないのが、周囲の車による危険運転。特に「あおり運転」は、された側が焦って法定速度違反などの違反行為をしてしまうケースもあり、近年問題視されています。

そんな危険運転に巻き込まれてのトラブルを未然に防止するために有効との声が寄せられているのが、プリベント少額短期保険株式会社が弁護士保険『ミカタ』の加入者に配布している『弁護士保険ステッカー』です。

危険運転に対する抑止力に

弁護士保険『ミカタ』は、日常生活で起こる様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼した際、発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。

自動車用の『弁護士保険ステッカー』は2018年11月より、『ミカタ』の加入者を対象に配布されています。黄色を基調としたデザインは周囲の目にもつきやすく、危険ドライバーを行うドライバーに対する抑止力としての役割が期待されます。2020年11月には配布枚数が1万枚を突破しています。

トラブルを未然に防ぐことを重視

あおり運転に関しては2020年7月に『改正自動車運転処罰法』が施行されました。これにより、他人の車の前に割り込み、自分の車を停止させる行為が処罰対象となりました。

また「殊更に赤信号を無視」といった危険運転の類型に、「(1)重大事故につながる速度で走行している車の前に、割り込むなどして停止する」「(2)高速道路や自動車専用道路上で、走行中の車の前で停止したり、接近したりし、その車を停止・徐行させる行為」が追加されました。こうした要件の拡大や罰則の強化により、危険運転等の抑止につながることが期待されます。

『あおり運転』が社会問題化する中で、抑止力としても期待できるドライブレコーダーの出荷件数が年々増えているなど、「自分の身は自分で守る」意識が高まりを見せています。そんな中、弁護士保険『ミカタ』は、トラブルを未然に防ぐことに重点を置いたサービスになっています。

『弁護士保険ステッカー』を実際に活用した人々の声

「半年前から車の後部に『弁護士保険ステッカー』を貼ってからは、あおり運転されなくなり、法定速度を守って、安心安全に運転を楽しめるようになりました。大変心強いです。(山形県・40代・女性)」

「運送業を経営していますが、社員のトラックすべてに『弁護士保険ステッカー』を貼っています。社員からは安心して仕事ができると好評で、社員みんなの法令順守への自覚も芽生え、一石二鳥です。(神奈川県・50代・男性)」

「娘の保育園にお迎えに行ったとき、ママ友から怪しい投資話を持ち掛けられました。駐車場まで歩きながら聞いていたところ、駐車場に止めてある私の車に貼ってある『弁護士保険ステッカー』を見た途端、急に投資話を止めて帰っていきました。おかげで人間関係を傷つけることなく、怪しい投資話を断ることができてとても助かりました。(神奈川県・30代・女性)」

文/BUY THE WAY lnc.

ドライブワーク通信バックナンバー
  • 日本語レベルの低い外国人の雇用手段
    高い日本語能力の必要になる業務に対してN4レベルの外国人を雇用していくための対策として何があるのか。日本語能力の課題としてコミュニケーションの齟齬や、業務指示の理解不足、勘違いからのミスなどが挙げられます。この課題を少しでも解消していくための対策としてどういった取り組みがあるのでしょうか。
  • T2と酒類・飲料物流4社、自動運転トラックを利用した幹線輸送を実証
    2025年6月9日、株式会社T2は、酒類・飲料物流の主要4社(アサヒロジ株式会社、キリングループロジスティクス株式会社、サッポログループ物流株式会社、サントリーロジスティクス株式会社)とともに、自動運転トラックを利用した幹線輸送の実証を行います。
  • 職場での熱中症対策が令和7年6月1日より義務化 具体的な内容を解説
    2025年6月1日より、改正労働安全衛生規則が施行され、職場での熱中症対策が義務化されました。本記事では、トラックドライバーの熱中症の発生状況や、必要な対策などについて解説します。
  • ネパールでの現地採用面接
    ネパールでの現地採用面接及び、教育機関の視察を行いました。
  • 特定技能外国人の多い国とその理由
    人手不足が深刻な分野において、即戦力となる外国人労働者を確保するため、2019年4月からスタートした特定技能制度ですが、現在、28万人以上の特定技能外国人が就労しています。どういった国の方がどのような理由で日本に来日するのでしょうか。

ドライブワーク通信一覧へ

Copyright (c) Az staff Inc. All Right Reserved.