HOME > ドライブワーク通信 > トラックドライバーの採用・人材確保に向けた取り組み
ドライブワーク通信
トラックドライバーの採用・人材確保に向けた取り組み
慢性的な人材不足が深刻な問題になっているトラック業界。そんな中にあっても、さまざまな施策や取り組みによって人材不足を解消している事業者があります。
全日本トラック業界では、国土交通省監修の「人材確保パンフレット」を制作。中小企業を中心に、人材不足解消に向けた12の取組事例を紹介しています。
本記事ではそのうちの数件を抜粋して紹介していきます。
北海道石狩市に籍を置く株式会社ジャスト・カーゴでは、「月曜日から金曜日まで毎日フルタイム勤務」「運送も付随作業もドライバーがひとりでやる」といった業界の固定概念を捨てることで、採用の間口を広げています。
求職者や学生に向けては、「企業見学ツアー」「物流関係施設見学会」を実施しています。その根底には「たとえ将来の就職先の希望が他業種であっても、物流はかならず関わるため、見学会を通して物流に興味を持ってもらうことはことは、運送業界の取引環境改善にも寄与するのではないか」という考え方があります。
人材定着については「働いている人や働いている人の家族を優先することで会社も発展する」という姿勢。給料のベースアップや労働時間の短縮といった労働条件の改善に加え、社員と家族のコミュニケーションに繋がる福利厚生も大切にしています。
東京都東久留米市の株式会社NTSロジでは、それまで「期間雇用・期間更新・時給制」だったドライバーを正社員化。機関の定めがない雇用で安心して働ける環境を整えました。
また若い社員を中心に「高卒採用プロジェクト」が発足。高校新卒者は入社後の2年間で、仕分け作業をしながら免許取得や業界の勉強をした上でドライバーになります。若手ドライバーを自社で育て上げ、しっかりと一人前にしてから運転を任せます。
さらに近隣の人々へのPRとして「トラック体験会」を開催。イベントの内容は「衝突体験」「子ども安全免許証発行」「試乗体験」「保冷車体験」「交通安全教室」などです。
業界における人材不足の解消には女性の登用も重要な課題です。広島県広島市の株式会社KUBOXTでは2018年、県内で働きたい就活生のためのイベント「ひろしまボスミーティング」の企画に参加し、それをきっかけに女性2名を採用。
「人材確保パンフレット」では「若手でも意見が言えそう、いろいろなことができそうだと思いました」「社長のエネルギーと人柄に魅力を感じました」など、入社した女性社員のインタビューも紹介されています。
事業については「若い方がしたくなるような仕事にしなくてはなりません」という考え方。そのために、社員に対する相応の対価と、やりがいの実感を重視。直荷主での受注を信念とし、「自分の届けた荷が加工されてこうなる」といった流れを社員が理解できることで、社会的使命を担っていることを実感することができます。
文/BUY THE WAY lnc.
-
11月ツアーについて
2025年4月から受け入れが可能となった外国籍ドライバー。今、多くの運送会社様が注目している制度だといえます。しかし、まだまだ導入に踏み込むことが難しいと感じる企業も多いと思います。その理由としては進め方への不安や何もわからない上にリスクがある中、料金が高すぎるといった理由が多く寄せられています。そこで、そういった悩みを解消すべく、11月19日(水)~21日(金)にネパール現地視察&面接ツアーの開催が決定いたしました。また、その中には特別キャンペーンも組み込んでおります。今回はその内容についてご紹介いたします。 -
外国籍ドライバーが日本で働くための関門
2025年4月から導入された自動車運送業の特定技能制度。外国人が日本で働くためにはいくつかの「壁」があります。今回は、特定技能1号「自動車運送業」として日本で働くにはどれだけの壁があるのかを紹介します。 -
現地面接、ツアーについて
我々アズスタッフは、10月6日~17日にかけ、ネパール現地面接および現地視察ツアーを開催します。そこで今回、参加企業様を大募集しております。今回は実際にどんなことをするのか、現地での行程、何を見ることができるのかなどご紹介させていただきます。 -
深夜の運行でも食事を楽しめるサービスエリア4選
深夜に長距離を運転するトラックドライバーのなかには「サービスエリアに到着したものの、食堂が閉まっていて食べるものがない」という経験がある方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、深夜でも立ち寄りやすく、しっかり食事のとれるサービスエリアを紹介します。また、運転前の食事における注意点も紹介しているので、あわせてチェックしてください。 -
時間外労働の制限により、ドライバーの長時間労働は改善されたのか?
2024年4月より、働き方改革関連法案が適用され、トラックドライバーの時間外労働に「年間960時間まで」という制限が適用されました。また、改善基準告示も同時に適用され、年間の拘束時間や休息時間にも規制が設けられました。