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ドライブワーク通信
トラック運送業界の「働き方改革」とは
近年、様々な業種で話題になっている働き方改革。運送業界も例外ではありません。
これまでトラックドライバーは、平均的な職業と比較しても長時間労働、低賃金の傾向があり、「2割長く、2割長い職業」と言われてきました。
そこで全日本トラック協会では、今年3月に「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を制定。罰則付き時間外労働規制が適用開始される2024年度までに、「時間外労働960時間を超えるトラック運転手が発生する事業者をゼロにすること」を達成目標としました。
本記事では、このアクションプランに盛り込まれた、4つの指針について解説していきます。
業務の効率化を行い、時間あたりの労働生産性を高めていくことは、時間外労働を減らす上で必要不可欠です。具体的なアクションとしては、アシスト機器の活用や時間管理の徹底による荷待ち時間・荷役時間の削減。高速道路の有効活動。市街地での納品業務を短時間で行うため、駐車対策の見直しや、物流に配慮したインフラ整備の要望も行っていきます。またSA・PAなどを拠点とした中継輸送についても拡大予定です。
各事業者の経営改善が、時間外労働の削減に繋がります。その際欠かせないのが、事業の担い手であるドライバーの待遇改善です。
賃金向上や週休2日制を導入を実現できるよう、経営規模の拡大を行い、原価計算や運賃、料金の設定も見直していきます。
また車両の走行時間や速度などを可視化するデジタコの購入費などの機器に対して、購入の補助を行っていきます。
平成2年に運輸料金・運賃の設定が規制緩和されてからというもの、業界内での競争は激化。その結果、運輸業界では、過度な値下げや荷主の都合による長時間の荷待ちなど、適正とはいえない条件での取引であっても受け入れざるを得ないという状況が長く続いてきました。これは長時間労働の増加や労働蔵件の悪化に直結するばかりでなく、運輸業界そのものの存続に関わる問題です。日本経済が回復傾向にあるこの機会に、荷主をはじめとする関係各所との議論をより深め、適正な取引を推進していく必要があります。
運送業界における長時間労働の背景には、深刻なドライバー不足があります。人材確保のためにも、賃金水準の改善や休日増加など、求職者にとって魅力的な雇用条件にしていくことは必要不可欠です。キャリアパスの仕組みづくりを行い、若者が将来性を見出せる業界にしていくことも大切です。
また免許取得の支援や、教育体制の見直しなども行い、未熟練者が早期に活躍できる環境を整えていきます。さらには育児休暇や子育て環境の整備、時短勤務の導入なども推進することで、これまで運送業界には少なかった女性や、高齢者にとっても働きやすい環境を作り上げていきます。
ネット通販は近年ますます普及し、運送業が持つ社会的インフラとしての側面は日に日に増しています。そんな運送業界における働き方改革は、業界内のみならず、荷主や着荷主、国、自治体など、社会全体の理解や協力が欠かせません。
運送業界の働き方を改善することは、長い目で見て社会全体に大きなメリットがあるといえるでしょう。
文/BUY THE WAY lnc.
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