HOME > ドライブワーク通信 > いすゞ自動車が試験走行を行うLNGトラックとは？
ドライブワーク通信
いすゞ自動車が試験走行を行うLNGトラックとは？
2018年4月13日。いすゞLNG（液化天然ガス）を燃料にした大型トラックのモニター走行を6月より始めると発表しました。
運送会社の協力を得てLNGトラックの走行を行うのは日本ではじめてです。
液化天然ガスを表すLNGとは「Liquefied Natural Gas」の略です。
天然ガスとは、太古の昔に死んだ動植物の死骸が、地中深くに堆積し、圧力と地熱を受けながら長い年月を経ることでガスに変化した化石燃料の一種です。メタンを主な成分にしています。
＊大量輸送が容易
この天然ガスは162℃の超低温で冷却することで液体に変化します。液化した天然ガスは、気体の状態と比べて、その体積を600分の1にまで小さくすることができます。この性質により、天然ガスは大量の輸送、貯蔵を可能にしています。
＊高い安全性
LNGは空気に触れると白い煙を上げます。これはLNGにより空気中の水分が冷やされることで発生するものです。この性質によって、万が一漏れた時にも視覚的に確認することが可能です。気体に戻ったガスは空気より軽いため地面に貯まることはなく、他の燃料よりも安全性が高いといえるでしょう。
LNGトラックを利用する最大のメリットは環境への負荷を小さくできることです。
従来のトラックはディーゼルエンジンを搭載したものが主流でしたが、これをLNGトラックに置き換えると、地球温暖化の原因となるCo2を約70％以上削減することができます。LNG者は酸性雨や光化学スモックの原因であるNOxの排出量も少なく、喘息を引き起こす黒鉛に関してはほとんど出しません。また騒音が少ないという特徴もあります。
既に日本でも実用化されている天然ガストラックには、CNG（圧縮天然ガス）を燃料としたトラックがありますが、LNGトラックはCNGトラックと比較し、一回の燃料補給で約4倍もの距離を走ることができます。
日本ではまだ馴染みが薄いLNGトラックですが、海外に目を向けると、多くの国や地域で普及が進んでいます。
＊中国
中国ではLNG車を中心に、天然ガス車が急速にその台数を増やし続けています。その背景には、今や深刻な社会問題になっている大気汚染や、石油消費量の増大を危惧した中国政府が、環境に優しい天然ガス車の開発政策や、その購入に対する補助政策などを行ったことがあります。
＊欧州
EUでは各国が連携して天然ガス車の普及を目指しています。2014年に策定されたDAFI（代替燃料車用設備指令）では、ハイフェイに400km間隔でLNGスタンドを、100km間隔でCNGスタンドを作り、天然ガス車の普及を後押ししていくとしています。
＊規制緩和
日本でこれまでLNGトラックが普及しなかった大きな理由のひとつに、価格の問題がありました。
LNGトラックをトラックの価格は、ディーゼルトラックと比較して、約2割ほど高くなるのです。価格が高くなる要因としてはLNGタンクの強度などにおける国内基準が、既に普及が進んでいる海外の基準よりも厳しかったことなどがあります。
そこで経産省は、国産トラックに搭載するLNGタンクに関しては、海外の基準をクリアしたものを認めるように規制緩和を行うことで、日本国内におけるLNGトラックの普及を目指します。
＊モニター走行開始
冒頭でもお伝えした通り、いすゞ自動車はLNGトラックを運送会社にモニター提供し、2018年6月より走行実験を
行うと発表しています。
またシェルジャパン、環境優良車普及機構も共同実施者として参加し、国内初となる「L（LNG）＋CNGステーション」の開設を発表しています。
文/BUY THE WAY lnc.
-
能登半島地震の被災地に対する、運送事業者の支援を一部紹介
2024年1月1日に発生し、240名の命を奪った能登半島地震から1ヶ月が経過しました。被災地では現在でも約1万4000人の方が避難所での生活を余儀なくされています。そんななか、全国のさまざまな企業が、被災地に向けた支援を実施、あるいは今後の支援を表明しています。今回は、運送事業者が行った支援について、ごく一部ではありますが紹介していきます。 -
佐川急便、再配達の荷物をファミリーマートのロッカーで受け取れるサービスを開始
2024年1月22日、佐川急便株式会社（以下：佐川急便）は、不在で受け取りができなかった宅配便の荷物を、ファミリーマートの専用ロッカーで受け取れるサービスを開始しました。再配達の削減効果に期待がかかるほか、ユーザー目線では受け取りの選択肢が増えることによる利便性の向上が見込まれます。 -
消費者庁、EC事業者に対し「送料無料」の表示の見直しを要求
2023年12月19日、消費者庁 はEC事業者などに対し、「送料無料」表示の自主的な見直しを求める旨を発表しました。この要求の背景にあるのが、背景には、2024年4月以降に起こるとされている「物流の2024年問題」です。 -
引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）とは？概要と取得の手順を紹介
「消費者に選ばれる引越事業者でありたい」「引越作業の質の高さをアピールしたい」引越事業者のなかには、上記のような悩みをお持ちの引越事業者の方もいるのではないでしょうか。多くの消費者は、できるかぎり信頼のおける引越し業者に依頼したいと考えるものです。そこで効果的なのが、「引越事業者優良認定制度（引越安心マーク）」の取得です。全日本トラック協会（全ト協）による認定制度なので、取得すれば客観的に引越作業の質の高さをアピールすることができます。本記事では、引越安心マークの概要と、取得手順について解説します。取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください 。 -
事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた、全日本トラック協会の取組状況が公表
令和5年11月17日、「事業用自動車総合安全プラン2025」達成に向けた全日本トラック協会の取組状況 が発表されました。本記事では、国土交通省が掲げる「事業用自動車総合安全プラン2025」と、その達成のために全日本トラック協会が定めた「トラック事業における総合安全プラン2025」の概要と現状について、それぞれ解説します。
