4月1日より施工「改正トラック法」の主な変更点

改正トラック法による主な変更点は以下の3つです。

● 白トラの罰則強化
● 委託回数の制限
● 書面交付義務・実運送体制管理簿の対象拡大

それぞれ詳しく見ていきましょう。

白トラの罰則強化 改正トラック法により、白トラへの規制が強化されました。

「白トラ」とは、営業許可を持たない白ナンバー車両による有償運転のことです。従来から違法でしたが、今回の改正では、この取締がより強化されています。

ポイントは、運送を行った側だけでなく、依頼した荷主や元請事業者の責任も追及されるようになった点です。違法な事業者に運送を依頼した場合、是正指導や勧告、企業名の公表に加え、100万円以下の罰金が科される可能性があります。

したがって今後は、委託先が営業許可（緑ナンバー）を持っているかどうか、荷主や元請業者からも確認しなくてはなりません。

委託回数の制限 多重下請け構造の是正に向け、委託回数に制限が設けられました。

これまでの物流業界では、元請けから下請け、更に孫請けへと再委託が繰り返されるケースが多く見られました。その結果、中間で運賃場分散し、実際に運送を担う事業者やドライバーに十分な対価が届かないという課題がありました。

こうした状況を改善するため、今回の改正では、再委託を原則として2次までに抑える努力義務が新設されています。努力義務ではあるものの、運送経路の透明性を高め、実際に運送を行う事業者への適正な運賃配分や責任の明確化が進むと期待されています。

書面交付義務・実運送体制管理簿の対象拡大 これまで、運送家規約に関する書面交付義務や、実運送体制管理簿の作成義務は、主に実運送事業者に課されていました。しかし改正後は、利用運送事業者（いわゆる「水屋」）にも、この義務が拡大されます。

書面交付義務では、運賃や附帯業務、荷待ち時間の扱いなどについて、書面または電子データで明示する必要があります。これにより、口頭ベースの曖昧な発注や、現場での不透明な追加作業の発生を防ぐ効果が期待されます。

また、実運送体制管理簿の作成に伴い、「最終的にどの事業者が運送を担っているのか」を把握・記録することも義務付けられます。これにより、仲介段階を含めた取引の流れが可視化され、白トラの介入や、不適切な再委託の防止にもつながります。

2026年4月より施行された改正トラック法は、物流業界が抱えてきた構造的な課題に対して対策を講じる改正です。

今後は、運送事業者だけでなく、荷主や利用運送事業者も含めた対応が不可欠です。現場で働くドライバーにとっても、自身の業務への影響を正しく理解し、変化に備えていくことが重要といえるでしょう。