Hacobu、生成AIを利用し、法令への理解をサポートする「物流法AI先生」をリリース

ここ数年の物流業界では、法改正や制度変更が頻繁に実施されています。近年実施された法改正のうち、代表的なものを下表にまとめました。

施行時期	法改正	内容	目的
2020年4月	標準的運賃の告示制度	国交省が標準的運賃を告示	適正運賃を普及することで、不適正な低運賃による利益不足と待遇悪化を避ける
2024年4月	時間外労働の上限規制	運送業における時間外労働の上限が年間960時間に	長時間労働に依存した輸送力維持構造を改善し、人材確保と安全・持続可能な物流体制への転換をめざす
2024年4月	改善基準告示の改正	拘束時間・休息時間・休息期間の見直し	労働環境改善と安全運行の両立し、過重労働や安全リスクを低減する
2025年4月	貨物自動車運送事業法の一部改正	荷主対策の強化など	荷待ち・積込作業の過大な負担による労働環境の悪化の改善をめざし、荷主にも改善義務を課す

これらの法改正は、ドライバー不足や長時間労働、交通事故、CO2排出といった、業界が直面するさまざまな課題を解決、あるいは改善するために実施されました。

しかしその一方で、法改正への適応自体が、運送事業者にとっての負担になってしまうケースも少なくありません。最たる例としては、時間外労働の上限規制や改善基準告示により、運送能力の低下や、より深刻なドライバー不足を招くとされた「2024年問題」が挙げられるでしょう。

また、改正後のルールについて正確に把握したり、従業員や取引先に説明したりすること自体が、事業者にとって大きな負担になったり、対応の遅れを招いたりしているのも実情[GP5.1]です。

Hacobuがリリースした「物流法AI先生」は、物流に関連した法令についてユーザーが質問すると、生成AIを活用したチャット形式で回答してくれるサービスです。

前述のとおり物流の現場では、相次ぐ法改正により、法令の解釈や対応策を把握するために、多くの手間と時間を要しています。「物流法AI先生」を活用し、それらの時間を大幅に削減すれば、業務効率につながります。

また、国土交通省や経済産業省、厚生労働省の公的機関が公開している情報を参照し、出展も提示することで、回答の信頼性を担保しているのも特徴です。また、利用企業のデータが生成AIの学習に利用されることは一切ないと明記されており、安心して使用できます。

物流業界では、人手不足や長時間労働などの課題を解決するために、たびたび法改正が実施されています。その一方で、事業者や現場で働くドライバーにとっては、新たな法令への対応や理解が負担となっている側面があります。

今回Hacobuがリリースした「物流法AI先生」は、法令への理解を正確かつ迅速にし、物流業界の生産性の向上をめざすものです。