2024年問題に向けた、トラック輸送の取引環境改善の取り組み

標準的な運賃とは、働き方改革関連法によって残業時間の上限を設定し、トラックドライバーの労働条件が改善したうえで、運送事業者が持続的に事業を継続するために必要な金額として、2020年4月24日に国土交通大臣が告示した運賃の額です。

運賃交渉の際、運送事業者は荷主よりも立場が弱くなりがちですが、標準的な運賃を国が定めることで、対等な立場で運賃交渉を行えることが期待されています。

ホワイト物流推進運動とは、トラック業界をとりまく慢性的なドライバー不足に対処し、安定した物流を確保するために、次の項目に取り組もうという運動です。

トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
女性や６０代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現

また、ホワイト物流の推進はSDGsにも関連するものです。具体的には目標8「働きがいも経済成長も」内のターゲット8.8「安心・安全な労働環境」などが該当します。

2019年に定められた荷主勧告制度とは、トラックドライバーの長時間労働や、危険な運転などの違反行為により、トラック運送事業者が処分を受ける際、違反行為の原因が荷主にある場合は、荷主に対しても措置が行われるというものです。荷主勧告に該当する可能性が高い行為としては、次のようなものがあります。

荷待ち時間の恒常的な発生
非合理な到着時間の設定
やむを得ない遅延に対するペナルティ
重量違反等となるような依頼

上記に違反した場合、荷主勧告が発動し、荷主名が公表されることがあります。

燃料サーチャージとは、燃料代が基準の価格よりも増減した際に、増減分を別立ての運賃として設定するものです。トラック運送事業者は、運賃交渉において荷主よりも弱い立場になりがちなことから、燃料費が高騰していても、高騰分を価格に上乗せできず、「走れば走るほど赤字」といった状況になるケースもありました。燃料サーチャージが普及することで、そういった事態を防ぐことにつながります。